4−8 その他の災害に関する復興対策
(1)平成16年7月新潟・福島豪雨による災害に対してとった措置
内閣府においては,新潟県(4市2町1村)に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計118万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(2)福岡県西方沖を震源とする地震(H16)に対してとった措置
内閣府においては,福岡県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計1,430万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(3)台風第14号(H17)に対してとった措置
内閣府においては,鹿児島県(1市1町),宮崎県全域,高知県四万十市,山口県(1市1町)に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計334万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(4)梅雨前線による豪雨(H18)に対してとった措置
内閣府においては,沖縄県那覇市,長野県(3市2町),宮崎県えびの市,鹿児島県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計893万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(5)台風第13号(H18)に対してとった措置
内閣府においては,宮城県全域,沖縄県(1市1町)に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計146万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(6)平成19年(2007年)能登半島地震による災害に対してとった措置
内閣府においては,石川県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計6億8,174万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(7)平成19年(2007年)新潟県中越沖地震による災害に対してとった措置
内閣府においては,新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計32億4,057万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(8)台風第11号及び前線による大雨(H19)に対してとった措置
内閣府においては,沖縄県久米島町,秋田県北秋田市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計6,963万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(9)台風第12号(H19)に対してとった措置
内閣府においては,沖縄県竹富町に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計75万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(10)平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震に対してとった措置
内閣府においては,宮城県栗原市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計4,463万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(11)平成20年7月28日からの大雨による災害に対してとった措置
内閣府においては,石川県金沢市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計563万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(12)平成20年8月末豪雨に対してとった措置
内閣府においては,愛知県(2市)に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計863万円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。