次頁 １−２ 岩手県沿岸北部を震源とする地震に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁及び東北管区警察局においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整，警察広域緊急援助隊の派遣調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，岩手・青森の両県公安委員会からの援助要求を受けて，７月２４日，宮城，秋田，山形及び福島各県警察は広域緊急援助隊約１６０名を派遣し，被災者の救出救助等に当たった。岩手・青森の両県警察においては，「災害警備本部」を設置して，情報の収集，被災者の避難誘導・救出救助，警戒活動，被災者支援，交通規制等の災害警備活動に当たった。
（２）消防庁における対応
消防庁においては，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整を行うとともに，岩手県からの応援要請を受け，８都道県の緊急消防援助隊（航空部隊５隊，陸上部隊９４隊，計３７９名）を派遣した。
（３）財務省における対応
財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告・納付等の期限延長，国税の納税の猶予，国税の軽減免除等を行った。
（４）文部科学省における対応
文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，児童生徒の安全確保・二次災害の防止等適切な対応をとるよう指示した。
また，７月２４日には，地震調査研究推進本部地震調査委員会の臨時会を開催し，地震活動及び地殻変動の総合的な評価を実施した。
（５）被災中小企業者対策
中小企業庁においては，岩手県及び宮城県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。
（６）国土交通省における対応
国土交通省においては発災後直ちに非常体制をとり，災害対策本部を設置。被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を現地へ派遣したほか，災害対策用ヘリコプター「みちのく号」，「ほくりく号」，「まんなか号」による上空からの被害状況調査，並びに，照明車，衛星通信車等の派遣による災害応急対策等を実施した。
国土地理院においては発災後直ちに非常体制をとり，災害対策本部を設置し航空機による撮影を実施するとともに，災害対策用図，地形図及び災害概況図等を関係機関へ提供した。また，電子基準点観測データによる地殻変動情報を公開した。
（７）気象庁における対応
気象庁本庁および各気象台においては，緊急地震速報（警報）および地震情報を迅速に発表・伝達し，災害応急活動を支援した。また，本庁および仙台管区気象台等においては，ただちに職員を派遣し現地調査を実施した。仙台管区気象台，盛岡地方気象台，青森地方気象台においては，地震による地盤の緩みにより，通常より少ない雨量でも土砂災害の可能性があることから，大雨警報・注意報，土砂災害警戒情報の基準をそれぞれ引き下げて発表し，警戒を呼びかけた。
（８）海上保安庁における対応
海上保安庁においては，地震発生直後に本庁及び第二管区海上保安本部に地震災害対策本部を設置するとともに特殊救難隊を派遣させ，巡視船艇・航空機等により周辺主要港湾や沿岸部の被害状況調査等を実施した。この地震災害に巡視船艇延べ１６隻，航空機延べ１３機が対応した。
（９）防衛省における対応
防衛省においては，７月２４日に防衛省災害対策室を設置し，情報収集及び連絡態勢を強化した。また，同日，岩手県知事及び青森県知事から災害派遣要請を受け，同日から７月２５日までの間，被害状況等の確認を行い，派遣規模は延べ人員約１，７５０名，車両約２７０両，航空機２５機であった。