次頁 第６章 災害復旧等
１ 災害応急対策
１−１ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁及び東北管区警察局においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整，警察広域緊急援助隊の派遣調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，岩手・宮城の両県公安委員会からの援助要求を受けて，６月１４日から２１日までの間，北海道，青森，山形，福島，関東管区警察局内全県，愛知の１５道県警察及び警視庁は広域緊急援助隊約３４０名を派遣し，被災者の救出救助等に当たった。岩手・宮城の両県警察においては，「災害警備本部」を設置して，情報の収集，被災者の避難誘導・救出救助，警戒活動，被災者支援，交通規制等の災害警備活動に当たった。
（２）総務省における対応
総務省においては，多大な被害を受けた岩手県内５団体及び宮城県内２団体に対して，地方交付税法第１６条第２項の規定に基づき，９月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付した。
（３）消防庁における対応
消防庁においては，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整を行うとともに，岩手県及び宮城県からの応援要請を受け，１７都道県の緊急消防援助隊（航空部隊１６隊，陸上部隊１９５隊，計１，０２５名）を派遣した。
（４）財務省における対応
財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告・納付等の期限延長，国税の納税の猶予，国税の軽減免除等を行った。また，地震による被害に対する救援物資等の迅速な国内引取りを可能とするため簡易な輸入通関手続を認めることとした。
（５）文部科学省における対応
文部科学省においては，災害情報連絡室を設置，同日災害応急対策本部に格上げし，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，児童生徒の安全確保・二次災害の防止等適切な対応をとるよう指示した。また，建築の専門家等の派遣による学校施設等の安全点検や児童生徒等の心のケアの実施等学校再開に向けた取組，児童生徒への支援を行った。
また，６月１４日及び２６日には，地震調査研究推進本部地震調査委員会の臨時会を開催し，地震活動及び地殻変動の総合的な評価を実施した。
さらに，本地震の発生機構の学術的解明などを目的とした「２００８年岩手・宮城内陸地震に関する総合調査」を行おうとする東北大学等の研究者に対し，科学研究費補助金を交付した。
（６）農林水産省における対応
農林水産省においては，災害発生直後に学識経験者等による現地調査を実施し，被害状況の把握に努めるとともに，国有林野事業の組織を活かして全国から治山技術者等を被災地に派遣し，被災箇所の調査や復旧計画の策定等を迅速に行った。
これと同時に，被害が拡大するおそれのある箇所では，土留め，排水路等の応急工事や土石流センサー等の監視装置の設置などの対策を行った。また，地震により孤立した地区住民等の交通を確保するため，通行止めになった国道の迂回路として国有林野内の林道を緊急に整備した。
さらに，被災箇所の調査等を踏まえ，人家や公共施設などの周辺の緊急的な対策が必要な８５箇所で早急に復旧を進めるとともに，県・市町村の要請も踏まえ，国直轄の治山事業等により大規模な山地災害箇所などの復旧対策を開始した。
（７）被災中小企業者対策
中小企業庁においては，岩手県及び宮城県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。
（８）国土交通省における対応
国土交通省においては発災後直ちに非常体制をとり，災害対策本部を設置。被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を現地へ派遣したほか，災害対策用ヘリコプター「ほっかい号」，「みちのく号」，「あおぞら号」，「ほくりく号」，「まんなか号」による上空からの被害状況調査，並びに，排水ポンプ車，照明車，衛星通信車等の派遣による災害応急対策等を実施した。
国土地理院においては発災後直ちに非常体制をとり，災害対策本部を設置し航空による撮影を実施するとともに，災害対策用図，地形図，正射写真図及び災害概況図等を関係機関へ提供した。また，電子基準点観測データ及び人工衛星データによる地殻変動情報を公開するとともに，復旧工事等の基準となる基準点復旧測量等を実施した。
（９）気象庁における対応
気象庁本庁および各気象台においては，緊急地震速報（警報）および地震情報を迅速に発表・伝達し，災害応急活動を支援した。また，本庁および仙台管区気象台等においては，ただちに職員を派遣し現地調査を実施した。仙台管区気象台，盛岡地方気象台，秋田地方気象台においては，地震による地盤の緩みにより，通常より少ない雨量でも土砂災害の可能性があることから，大雨警報・注意報，土砂災害警戒情報の基準をそれぞれ引き下げて発表し，警戒を呼びかけた。
（１０）海上保安庁における対応
海上保安庁においては，地震発生直後に本庁及び第二管区海上保安本部に地震災害対策本部を設置するとともに特殊救難隊及び機動防除隊を派遣させ，巡視船艇・航空機等により周辺主要港湾や沿岸部の被害状況調査等を実施したほか，岩手県及び宮城県からの要請を受け，ヘリコプターにより，孤立者等の救助及び救援物資の輸送を実施した。この地震災害に巡視船艇延べ３０隻，航空機延べ４９機が対応した。
（１１）防衛省における対応
防衛省においては，６月１４日に防衛省災害対策室を設置し，情報収集及び連絡態勢を強化した。また，同日，岩手県知事及び宮城県知事から災害派遣要請を受け，同日から８月２日までの間，救出・救助活動，人員・物資の輸送，給食・給水支援，入浴支援，医療支援，道路啓開を実施し，派遣規模は延べ人員約２６，２９０名，車両約７，９７０両，航空機５８３機であった。