次頁 １−４ 自然災害による途上国への影響
過去８年間における世界全体での自然災害による死者数は約５４万人（年平均約６．８万人）であるが，その大半が低所得国，中低所得国に集中している（図４−１−３）。
また，開発途上国においては，一度の災害がその国の年間GDPを超える経済被害をもたらすこともある。例えば，２００４年のハリケーン・アイバンによってカリブ海の島々は大きな打撃を受け，グレナダの経済被害はGDPの約２倍にも及んでいる。また，２００４年のインド洋地震津波によるモルディブの被害額はGDPの６０％を超えている（我が国の阪神・淡路大震災の経済被害はGDPのおよそ２％であった）。特に，グレナダ，モルディブのような島嶼国にとっては，自然災害が経済活動に与える影響は深刻な問題であるといえる（表４−１−２）。
このように自然災害による経済被害は開発途上国の持続可能な開発の大きな障害となっている。開発途上国の持続可能な開発を達成するためには，災害に対する社会の脆弱性を減らし，災害による被害を減少させていくことが喫緊の課題となっている。
図４−１−３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合 
表４−１−２ 近年の自然災害による被災額のGDP比が大きい事例 