次頁（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては，次の事業を実施する。ａ 消防計画の作成及び修正
市町村の消防計画の作成及び修正等について，市町村に対し助言等を行う。
ｂ 消防の広域再編の推進
消防の対応力の強化を図り，効率的な消防行政を進めていくために，広域化重点支援消防に対する各種財政支援措置や，消防広域再編アドバイザーの派遣等により，消防本部の広域再編を推進する。
平成18年度予算額 2百万円 平成17年度予算額 6 差引増△減 △4ｃ 消防庁長官による火災原因調査の推進
消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査を推進する。
平成18年度予算額 1百万円 平成17年度予算額 4 差引増△減 △3ｄ 消防用設備等の維持管理の徹底
防火対象物に設置された消防用設備等の適正な維持管理を図るため，定期点検の実施の徹底を推進するとともに，点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図る。
ｅ 自主防火管理体制の整備促進
百貨店，地下街等における防火管理者の選任，消防計画の作成，消火訓練，避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに，事業所等における自衛消防組織の育成強化を図る。また，旅館，社会福祉施設等における防火安全対策の推進を図るため，防火管理体制等についてマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促進する。
ｆ 防火対象物定期点検報告制度等の推進
防火対象物定期点検報告制度について，引き続き周知徹底を行い，点検報告の実施を促進するとともに，本制度の着実な定着を図る。また，防火基準適合表示制度が旅館・ホテル等の防火安全対策の推進に高い成果を上げていたことを踏まえ，防火対象物定期点検報告制度の対象外の旅館・ホテル等については，自主点検報告表示制度の周知により実施を促進し，防火安全対策等を推進する。
ｇ 全国火災予防運動等の実施
火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか，春と秋の２回，全国火災予防運動を実施し，防火思想の高揚を図るとともに，車両火災予防運動，全国山火事予防運動，文化財防火デーなどの予防運動を関係省庁と共同で実施し，関係者に対する防火思想の普及を図る。
平成18年度予算額 3百万円 平成17年度予算額 4 差引増△減 △1ｈ 住宅防火対策の推進
消防法改正による戸建住宅等への住宅用火災警報器等の設置義務化について，積極的に周知徹底を図るとともに，広く国民に住宅用火災警報器等の設置による効果及び必要性等について広報し，住宅用火災警報器等の普及・促進を図る。
平成18年度予算額 22百万円 平成17年度予算額 10 差引増△減 12ｉ ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応
オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため，モントリオール議定書及び京都議定書の趣旨に沿って，ハロン消火剤及びハロン代替消火剤の使用抑制, 有効な回収・再利用, 適正な設置・維持を図る。
平成18年度予算額 4百万円 平成17年度予算額 3 差引増△減 1ｊ 消防用設備等の国際化への対応
国際規格等に関する委員会において，ISO，IEC等の国際機関に係る各種情報の収集並びに外国検査機関等の関連資料及び諸外国の基準認証制度を分類，分析，整理し，国際化への迅速な対応を図る。
また，国際会議（ISO/TC21等）へ積極的に参加することにより，消防用設備等の国際的な品質の維持，向上及び日本の規格の国際規格への反映を図る。
平成18年度予算額 3百万円 平成17年度予算額 5 差引増△減 △2ｋ 消防用設備等に関するISO規格の比較実験等
国際規格となった消防用設備等に関する基準と国内基準との整合について，比較実験等を行うことにより，当該規格及び当該規格に基づく製品の我が国への円滑な導入を図る。
平成18年度予算額 12百万円 平成17年度予算額 12 差引増△減 0ｌ 消防法違反是正対策等の推進
消防機関が行う措置命令，告発等の違反処理に対する技術的指導・助言などにより，消防法により義務付けられた防火管理の未実施，消防用設備等の未設置など違反防火対象物の是正を促進する。
平成18年度予算額 3百万円 平成17年度予算額 4 差引増△減 △1ｍ 違反処理データベースの充実
消防法令違反の是正を推進するため，違反処理データベースについて，繰り返し違反の是正強化，関係行政機関との連携等新たな取組にも資するようシステムを構築し，措置命令事例などの違反処理に関する充実した情報の提供を図る。
平成18年度予算額 14百万円 平成17年度予算額 2 差引増△減 12ｎ 客観的評価手法を活用した放火火災防止対策の普及促進
平成16年度に検討した「放火火災防止対策戦略プラン」を用い，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議決定）に位置付けられた「放火対策」を推進するため，平成17年度以降に全国火災予防運動などの機会を捉え地域による「放火されない環境づくり」を推進する。
平成18年度予算額 25百万円 平成17年度予算額 14 差引増△減 11ｏ 消防計画作成マニュアルの作成
防火管理が義務となる防火対象物の消防計画を作成するためのマニュアルについて検討する。
平成18年度予算額 2百万円 平成17年度予算額 3 差引増△減 △1ｐ 統計情報等
火災報告の形式及び方法の改訂，消防白書，火災年報及び火災四半期報告等各種消防統計の分析整理並びに消防行政に必要な資料の編さんを行う。
平成18年度予算額 10百万円 平成17年度予算額 10 差引増△減 0ｑ 性能規定化の導入に伴う予防審査体制の充実・強化
性能規定導入後の消防用設備等の技術基準を円滑に運用するため，性能規定化された技術基準への適合を消防機関が審査する際の課題を整理するとともに，審査支援システムの開発を行う。
平成18年度予算額 9百万円 平成17年度予算額 11 差引増△減 △2ｒ 防炎品の普及促進
住宅火災による死者の高齢者の割合が高い中，今後本格的な高齢化社会を迎えるにあたり，高齢者の着衣着火等による犠牲者の増大が危惧されることから，火災が起こりにくい環境づくりを進めることとし，広く国民に防炎品の使用による効果及び必要性等について啓発し，防炎品の普及促進を図る。
平成18年度予算額 11百万円 平成17年度予算額 4 差引増△減 7ｓ 住宅用火災警報器の技術開発
聴覚に障害を持つ者等に対する住宅用火災警報器に係る「音」以外の有効な警報の技術開発を推進するとともに，その規格を定め，普及促進を図る。
平成18年度予算額 11百万円 平成17年度予算額 14 差引増△減 △3ｔ ユビキタス機能を応用した高機能自動火災報知設備の開発
近年の防火対象物の利用状況の変化や，多様な情報伝達手段が開発されていることを踏まえ，火災情報の迅速かつ確実な伝達手段を開発するとともに，新たな自動火災報知システムの技術基準等の検討を行う。
平成18年度予算額 27百万円 平成17年度予算額 36 差引増△減 △9ｕ 月刊誌「日本消防」の発行に対する補助
消防庁においては，雑誌「日本消防」の発行に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行う。
平成18年度予算額 11百万円 平成17年度予算額 11 差引増△減 0ｖ 災害時要援護者に適した消防用機械器具等のあり方の検討
消防用機械器具等については，従来，成年健常者を想定とした基準となっていることから，火災等の災害が発生した場合，高齢者等災害時要援護者に対し充分といえないことが想定される。高齢者等災害時要援護者の火災覚知の状況分析や緩降機などの使用時の安全性等について検討及び検証実験を行う。
平成18年度予算額 14百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 14ｗ 防火対象物の大規模化・複雑化等に対応した消防用設備等の点検制度のあり方についての検討
防火対象物の大規模化・複雑化等が進むことにより，その作業が膨大となる消防用設備等の維持管理について，近年の科学技術を応用して合理化を図る。
平成18年度予算額 7百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 7ｘ 火災発生危険等を踏まえた防火対象物の用途のあり方についての検討
防火対象物の大規模化・複雑化等により，その用途や利用形態等の多様化が進み，一時的にその用途が消防用設備等が設置された時点におけるものと異なるケースが増えていることを踏まえ，一時的に従来の用途と異なる目的で使用する場合の考え方（火災発生危険性，必要な消防用設備等）を明確にし，その場合における防火安全性について検討を行う。
平成18年度予算額 9百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 9ｙ 住宅用火災警報器及び補助警報装置の大臣認定等のための性能評価
外国において製造された住宅用火災警報器等の性能等を総務大臣が認定するため，及び市場に流通している住宅用火災警報器の性能を確認するための試験等を行う。
平成18年度予算額 9百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 9ｚ 防火対象物の有効な避難等の手法に係る調査・研究
防火対象物において火災等が発生した場合，防火管理者をはじめとする関係者が在館者を迅速かつ安全に避難させる手法を従来の経験則的なものからより実態に則したものにするため，科学的な定量分析等をとり入れた手法を確立し，避難等の訓練についても応用するための検討を行う。
平成18年度予算額 1百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 1α 新たな燃料電池の安全対策に係る検討
新たな技術に基づき開発が進みつつある燃料電池について，構造，機能，特性等から考えられる火災危険要因を踏まえた安全対策の調査検討等を行い，火災予防上必要な事項について整理する。
平成18年度予算額 17百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 17β 電磁誘導過熱式調理器等の安全対策に係る検討
一般家庭における電磁誘導過熱式調理器等について，構造，機能，特性等から考えられる火災危険要因を踏まえた安全対策の調査検討等を行い，火災予防上必要な事項について整理する。
平成18年度予算額 8百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 8γ 自主防災組織，民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
自主防災組織，婦人防火クラブ，少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成等を通じ，防火思想の高揚を図る。
平成18年度予算額 1百万円 平成17年度予算額 1 差引増△減 0
（2）林野火災予防施設の整備等
消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の啓発普及を行う。また消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。（4）火災気象通報等
気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，消防法に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力する。また，消防庁及び気象庁においては，市町村長が発令する火災警報の効果的な発表を含めた火災予防対策をより適切に支援するために火災気象通報の高度化を推進するため，モデル県の消防本部で把握している湿度，風向・風速等の観測データを気象庁に収集してきめ細かい地域に対する火災気象通報の発表について取り組 む。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報，強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起する。