次頁（1）消防施設設備の整備
消防庁においては，複雑多様化する各種災害に対処するために必要な高機能消防指令センター総合整備事業の整備について，市町村等に対し補助を行う。平成18年度予算額 1,346百万円 平成17年度予算額 2,256 差引増△減 △910
（2）文化財の防火施設等の整備
文化庁においては，文化財の火災予防のための施設設備の整備に対し，補助を行う。平成18年度予算額 3,162百万円 平成17年度予算額 3,217 差引増△減 △55
（3）林野火災予防施設の整備等
農林水産省においては，林野火災を予防するため，全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及，予防体制の強化，予消防組織の育成，林野火災予防情報システムの整備等を地域単位で推進する事業及び防火林道を整備する事業につき助成を行う。また，国有林においても防火線の整備，防火林道の整備等を実施する。平成18年度予算額 705百万円 平成17年度予算額 779 差引増△減 △74
（4）災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
ａ 国土交通省においては，スーパー堤防の整備を推進するとともに，周辺の市街地における地震，火災等の災害の防止を図るため，スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物に係る融資を行う。ｂ 住宅金融公庫においては，災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入に対し，都市居住再生融資，市街地再開発等融資及び中高層建築物融資を行う。
平成18年度予算額 〔160,239百万円〕 平成17年度予算額 〔828,041〕 差引増△減 〔△667,802〕 〔 〕書きは，融資額を表す。
（5）空港における消防体制の整備
国土交通省においては，鹿児島，新潟，松山，高知，北九州空港に大型化学消防車，稚内空港に空港用給水車の配備を図る。また，「空港保安防災教育訓練センター」 については，専門的かつ総合的な消火救難訓練等の運用を行う。一方，空港救急医療体制については，老朽化した空港救急医療用資器材等の更新を行う。平成18年度予算額 1,559百万円 平成17年度予算額 1,558 差引増△減 1
（6）地下駅の火災対策
国土交通省においては，地下駅における利用者の安全を確保するため「地下鉄道の火災対策基準（昭和50年制定）」の制定前に建設され，同基準を満たしていない地下駅における火災対策施設のうち避難通路及び排煙設備の整備に要する費用について一部補助を行い，整備促進を図る。平成18年度予算額 2,850百万円 平成17年度予算額 3,000 差引増△減 △150