次頁 独立行政法人情報通信研究機構においては，Web等を利用して被災者の安否確認を行う被災者安否情報登録検索システム（IAAシステム）の研究開発を行い，各種災害時等でIAAシステムを試験的に運用してきていたが，新潟県中越地震の際にも運用し，また，新潟県の要請に応じ，新潟県庁ホームページからIAAシステムへリンクを張り，IAAシステムの利用を促すことにより，被災者の安否確認に貢献した。
2−2 震災対策一般の研究
（１）被災者安否情報登録検索システム（IAAシステム）の研究開発及び実証
（2）地震時の防災情報の創出とシステム化に関する研究
独立行政法人消防研究所においては，発生した災害種別・内容，空間的分布とを迅速に把握し，把握した被害情報に基づく災害の拡大予測と最適対応のための支援情報を創出することを目的として，支援情報創出に必要となる基盤データ構築に関する検討，全国展開可能な簡易な被害拡大予測手法の開発，災害発生時におけるリアルタイムな災害拡大予測により被害を極小化するためのシステムの研究を行った。
（3）大都市大震災軽減化特別プロジェクト
文部科学省においては，大都市圏における大地震発生時の被害の大幅な軽減を目指し，地震動の予測のための大震度弾性波探査や大規模ボーリング調査，断層モデル等構築，震動台活用による耐震性向上研究，被害者救助等の災害対応戦略の最適化のための研究開発を実施した。
（国費 2,877,853千円）
（4）高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
文部科学省においては，地震発生後，主要地震動が到達する前に地震発生の場所，規模，到達時刻等の情報を地方公共団体等の防災関係機関や主要産業施設等に伝達し，自動的に防災措置を講じることを目指す研究開発を実施した。
（国費 190,000千円）
（5）震災対策に関する研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行った。
ａ 地震防災フロンティア研究
兵庫県の協力のもと，兵庫県神戸市に設置した地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた先導的な研究を行った。
ｂ 実大三次元震動破壊実験施設の整備
構造物や，地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため，実際の地震動と同様の震動により，実大構造等を破壊させて，データを得ることができる「実大三次元震動破壊実験施設」（Ｅ−ディフェンス）を完成させた。
ｃ 実大三次元震動破壊実験シミュレーション
地震による構造物の破壊現象のシミュレーションに関する研究開発を行った。
ａ 地震防災フロンティア研究
兵庫県の協力のもと，兵庫県神戸市に設置した地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた先導的な研究を行った。
ｂ 実大三次元震動破壊実験施設の整備
構造物や，地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため，実際の地震動と同様の震動により，実大構造等を破壊させて，データを得ることができる「実大三次元震動破壊実験施設」（Ｅ−ディフェンス）を完成させた。
ｃ 実大三次元震動破壊実験シミュレーション
地震による構造物の破壊現象のシミュレーションに関する研究開発を行った。
（6）日本社会に適した危機管理システム基礎構築に関する研究
文部科学省，国立大学法人京都大学防災研究所，独立行政法人防災科学技術研究所等においては，科学技術振興調整費により，自然災害だけでなく，様々な危機場面にも適応できる一元的な危機管理システムの基盤を構築するため，人材育成システムの開発，組織運営面及び情報処理面から見た危機管理システムの構築，災害対応プログラムから見た危機管理システムの検討などを行った。
（国費 149,849千円）
（7）地震災害対策に関する研究
ａ 強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網及び高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を行った。
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，米国で提案された鉄骨造建築物の耐震性能評価法の有効性の検討を行った。また，床振動に対する構造性能評価項目，木造建築物の構造性能評価法，鉄筋コンクリート造建築物の構造性能評価法に関する研究を行った。
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，津波発生時における円滑な避難，迅速な応急復旧，船舶等の被害の軽減等のため，海岸・道路・河川・港湾施設等の津波に対する被災危険度の評価手法，人的，社会的被害の影響を評価する手法等について研究開発を行った。
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，建築物の地震被災リスクの定量的評価手法の研究として，その技術体系の全体像を検討するとともに，地震作用，建築物の地震応答及び被災リスクの予測手法並びに被災リスクの評価・表示システム及びマネジメント手法に関する既往事例の収集等を行った。
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網及び高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を行った。
（国費 11,335千円）
ｂ 多国間共同研究国土交通省国土技術政策総合研究所においては，米国で提案された鉄骨造建築物の耐震性能評価法の有効性の検討を行った。また，床振動に対する構造性能評価項目，木造建築物の構造性能評価法，鉄筋コンクリート造建築物の構造性能評価法に関する研究を行った。
（国費 4,232 千円）
ｃ 大規模地震・津波等による被害軽減のための検討国土交通省国土技術政策総合研究所においては，津波発生時における円滑な避難，迅速な応急復旧，船舶等の被害の軽減等のため，海岸・道路・河川・港湾施設等の津波に対する被災危険度の評価手法，人的，社会的被害の影響を評価する手法等について研究開発を行った。
（国費 35,112千円）
ｄ 地震安全性評価技術を活用した地震防災対策の検討国土交通省国土技術政策総合研究所においては，建築物の地震被災リスクの定量的評価手法の研究として，その技術体系の全体像を検討するとともに，地震作用，建築物の地震応答及び被災リスクの予測手法並びに被災リスクの評価・表示システム及びマネジメント手法に関する既往事例の収集等を行った。
（国費 22,960千円）
（8）橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，北海道における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。
（9）地震防災に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，以下の研究を行った。
ａ 土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，構造物の耐震性を各部材毎ではなく全体構造系で評価する手法や，耐震補強の範囲が膨大となる堤防等について地震時変形量を考慮した対策工設計手法を提案することなどにより，合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発のための研究を行った。
ｂ 土木構造物の地震時特性に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，地震時における鉄筋コンクリート構造物の三次元的な挙動や，液状化地盤中の基礎構造物の挙動など，未だ十分に解明されていない構造物の地震時挙動を，模型振動実験及び数値解析により明らかにした。
ｃ 土木構造物の耐震設計法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，各種構造物や地盤の地震時耐力・変形に関する性能評価法の開発や高強度材料を導入した構造物の耐震性を明らかにすることなどにより，より合理的な耐震設計法を提案した。また，土木構造物の耐震性能設計に係わる評価方法に関し，欧米との国際共同研究を行った。
ｄ 地盤構造調査に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，活断層に起因する地震のハザードマップを作成するため，人工地震波（Ｓ波）により，地下地質構造や地盤の地震波速度等を調査する手法を提案した。
ａ 土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，構造物の耐震性を各部材毎ではなく全体構造系で評価する手法や，耐震補強の範囲が膨大となる堤防等について地震時変形量を考慮した対策工設計手法を提案することなどにより，合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発のための研究を行った。
ｂ 土木構造物の地震時特性に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，地震時における鉄筋コンクリート構造物の三次元的な挙動や，液状化地盤中の基礎構造物の挙動など，未だ十分に解明されていない構造物の地震時挙動を，模型振動実験及び数値解析により明らかにした。
ｃ 土木構造物の耐震設計法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，各種構造物や地盤の地震時耐力・変形に関する性能評価法の開発や高強度材料を導入した構造物の耐震性を明らかにすることなどにより，より合理的な耐震設計法を提案した。また，土木構造物の耐震性能設計に係わる評価方法に関し，欧米との国際共同研究を行った。
ｄ 地盤構造調査に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，活断層に起因する地震のハザードマップを作成するため，人工地震波（Ｓ波）により，地下地質構造や地盤の地震波速度等を調査する手法を提案した。
（10）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行った。
（11）極大地震動を考慮した管理型廃棄物護岸の性能設計に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，管理型廃棄物護岸の極大地震時における大変形に伴う遮水構造の健全性評価手法開発のため，極大地震動作用にも対応可能な遮水構造及び護岸の性能設計法の研究を行った。
（国費 6,673千円）
（12）住宅の耐震化に関する研究
独立行政法人建築研究所においては，以下の研究を行った。
ａ 既存木造住宅の構造性能向上技術の開発
既存木造住宅の新しい耐震補強構法の評価法と試験法に関する研究を行い，耐震補強・評価マニュアルを作成した。
ｂ 住宅基礎の構造性能評価技術の開発
住宅基礎の新たな性能評価法を提示するため，基礎工法や地盤調査法に関する新工法や新技術の基礎資料の収集，分析を行った。
ａ 既存木造住宅の構造性能向上技術の開発
既存木造住宅の新しい耐震補強構法の評価法と試験法に関する研究を行い，耐震補強・評価マニュアルを作成した。
ｂ 住宅基礎の構造性能評価技術の開発
住宅基礎の新たな性能評価法を提示するため，基礎工法や地盤調査法に関する新工法や新技術の基礎資料の収集，分析を行った。