次頁 独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機搭載映像レーダ技術を用いた地表面計測技術を応用し，地震災害調査のための計測技術の開発と，その基礎データ取得のための観測を実施した。
2 震災対策
2−1 地震に関する調査研究
（１） 航空機等からの先端リモートセンシング技術を用いた地表面変動の把握技術の開発
（2）地震に関する調査研究の推進
文部科学省においては，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を円滑に推進した。また，総合防災研究成果普及事業による防災研究成果の活用を行った。
（国費 1,814,355千円）
（3）東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
総文部科学省においては，東南海・南海地震，日本海溝・千島海溝周辺の地震など今世紀前半にも発生する可能性が高い海溝型地震に関して，予測精度を向上させるための調査研究等（海底下地殻構造調査研究，海底地震観測研究，海底地殻変動観測技術開発，過去の地震観測データによる調査）を行った。
（国費 740,000千円）
（4）地震予知に関する基礎的研究
文部科学省においては，「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）の推進について（建議）」（平成16〜20年度）に基づき，関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図った。
（5）地震災害軽減のための強震動予測マスターモデルに関する総合研究
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人建築研究所，独立行政法人産業技術総合研究所においては，科学技術振興調整費総合研究により，地震災害軽減のため，強震動マスターモデルに基づいたシナリオ地震による強震動予測の利用法を提案し，地震調査委員会の強震動予測レシピの高度化の検討に逐次取り入れられるようにするとともに，定量的な被害予測モデルの構築に向けた研究を行った。
（国費 210,022千円）
（6）海底地震総合観測システム等の運用
独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖に設置した海底地震総合観測システム（２号機）の運用を行うとともに，高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム（１号機）及び，相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションによる観測研究を行った。
（7）深海地球ドリリング計画の推進
独立行政法人海洋研究開発機構においては，海底下地層からコア試料の採取が可能な地球深部探査船「ちきゅう」の建造を進めた。また，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進した。
（8）地球内部ダイナミクス研究
独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，海洋性プレート沈み込み帯，生成域メカニズム等の調査研究を大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を実施した。
（9）地震に関する調査研究の推進
独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行った。
ａ 地震観測網の運用
全国に整備している高感度地震観測網(Hi-net)，広帯域地震観測網(F-net)及び強震観測網（K-NET，KiK-net）等から得られるデータを収集・解析処理するとともに，Web上で公開した。また，これらのデータを用いて研究を実施した。
ｂ 地震動予測地図作成手法の研究
日本全国を概観した地震動予測地図の作成手法の研究を行い，地震調査研究推進本部による地震動予測地図の作成を支援した。また，これらの成果を公開するためのシステム開発を行った。
ｃ 関東・東海地域における地震活動に関する研究
関東・東海地域に設置された各種観測施設から収集されるデータを用いて，当該地域の詳細な地殻活動解析研究を行うとともに，観測システムの強化を行った。
ｄ 地震発生機構に関する研究
地震発生の長期予測の高度化に資するため，内陸地震発生域の場（構造，物性や強度）や現象（地震活動，応力や水の状態）の時間的変化について，フィールドでの実験・観測及び室内でのモデル実験・数値実験により研究を推進した。
ｅ 地震観測施設の整備
地震調査研究推進本部の方針の下，基盤的調査観測網を構成する強震観測施設等の整備を行った。
（10）地震防災フロンティア研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，兵庫県の協力のもと，兵庫県神戸市に設置した地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた研究を推進した。
（11）活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策に基づき，主として地質学的観点から，[1]活断層及び古地震による地震発生予測の研究，[2]地震被害予測の研究，[3]海域活断層の評価手法の研究，[4]地震防災対策強化地域及び活断層近傍における地下水等総合観測研究，[5]平野部の深部地下構造に関する研究，[6]活断層の深部地下構造の研究，[7]地震発生域における強度回復過程に関する実験的研究，[8]多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究，[9]活断層データベース・活構造図等の研究，[10]平野地下地質・構造データベース整備の研究等を行った。
（12）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，観測強化地域である東海・南関東地域及び８箇所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行い，報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。
（国費 39,218千円）
（13）測地的方法による地殻変動調査
国土交通省国土地理院においては，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施したほか，全国に展開する電子基準点（GPS連続観測施設）で連続観測を行い，地殻変動の監視を実施した。御前崎地方において高精度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を行った。また，観測強化地域及び特定観測地域における高精度で短周期の地殻変動観測，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施した。その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行った。
（国費 2,244,329千円）
（14）活構造調査
国土交通省国土地理院においては，活断層の詳細な位置，地盤条件等を明らかにするため，現地調査，空中写真判読，資料分析等により，変動地形の解析，活断層等の活構造調査を実施し，２万５千分の１都市圏活断層図を作成した。
（国費 1,723千円）
（15）地殻変動データベース整備
国土交通省国土地理院においては，地殻変動観測データ及び研究成果をデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。
（国費 9,169千円）
（16）地殻活動総合解析
国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻変動の予測分析を行い，地震予知連絡会及び地震調査委員会に報告した。
＊は，第３章 ２−１（13）に計上した予算の内数。
（国費 11,505千円）＊
＊は，第３章 ２−１（13）に計上した予算の内数。
（17）東アジア・太平洋地域のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究
国土交通省国土地理院においては，測地基準網の構築や地震現象の理解等に必要なプレート運動に関わる諸現象を，全地球的なダイナミクスという視点から明らかにするため，海外も含めて日本を取り巻くプレートの境界部及び内部でGPS連続観測を行い，プレート内部変形の有無や様式について国際共同研究を行った。
（国費 10,236千円）
（18）東海地方の地殻変動の把握手法の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，東海地方におけるGPS連続観測等の地殻変動観測を強化して，東海地震の前兆となる地殻変動把握手法の高度化に関する研究を行った。
（国費 20,000千円）
（19）地震火山活動に関連した地殻変動数値モデル最適化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，平成13年に発生した神津島・三宅島の周辺における一連の地震・火山活動について，個々の地震発生，周辺域の地殻変動への影響を評価するシミュレーションを行い，パラメータ・モデルを様々に設定することで現実に起きた地殻変動現象を計算機上で再現した。これにより現実の物性値や境界条件の推測や，現象の解明を行う手法を開発した。
（国費 9,427千円）
（20）東南海・南海地震域の地殻変動特性に関する研究
ａ 独立行政法人産業技術総合研究所においては，南海地域・東南海地域内において地下水観測を行い，地下水位変化からの地殻変動観測を実施した。
ｂ 国土交通省国土地理院においては，東海地域を対象として行われてきた地殻活動のパターンの把握とその時間的変化の追跡に関する研究を，東南海地域・南海地域においても存在するかどうかを検出するためのデータの解析，また，それらの変動の広域かつ中長期的状況を把握し，そのメカニズムを明らかにするための解析・研究を行った。
（国費 17,165千円）
（21）GPS時系列データに含まれる誤差に関する研究
国土交通省国土地理院においては，GPS時系列データに含まれる誤差の定量的分析を行い，誤差の性質・原因の解明を進めるとともに，解析ソフトウェアの相互比較などを通じた系統誤差の分析を行った。
（国費 3,803千円）
（22）地震に関する調査研究
気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進した。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上，及び，新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究などを行った。
（国費 41,936千円）
（23）地震観測等
気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石歪観測，地磁気観測，沿岸における検潮観測を行った。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。さらに，東海・東南海・南海地震の監視体制の強化を目的にケーブル式海底地震計の整備に向けた調査を実施した。
＊は， 第4章2−2（27）に計上した予算の内数である。
（国費 2,870,613千円）＊
＊は， 第4章2−2（27）に計上した予算の内数である。
（24）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては，南海トラフ等における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，新潟−村上沖の沿岸海域海底活断層調査，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，プレート運動の把握のためのレーザー測距観測を実施した。
（国費 127,253千円)