次頁ａ 検討の経緯
災害による被害を軽減するためには，行政による「公助」だけでなく，自らの身を守る「自助」，お互いに助け合う「共助」も重要となる。
平成14年４月の中央防災会議において，小泉内閣総理大臣から，災害対策の分野においても市場のスピードを活かした民間の知恵と力を活かしていくことが重要であるとの趣旨の発言がなされたことなどを受け，平成15年９月に中央防災会議において「防災まちづくり」と「市場の力を活かした防災力向上」を中心的に検討する「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」（座長：樋口公啓 日本経済団体連合会副会長（当時））が設置された。
当初，同専門調査会では，NPO，地域住民などが連携し，活動することにより地域の防災力を向上する施策を検討する「防災まちづくり分科会」と，企業の取組を推進し市場の力による防災力向上を図るための施策を検討する「市場・防災社会システム分科会」の２つの分科会を設置して議論が進められ，平成16年10月に，個人，地域諸団体，NPOや企業等の多様な主体による災害対策への参加の重要性を明確に位置づけ，必要な官民連携策を示した「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」が取りまとめられた。
さらに，同提言に盛り込まれた，事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan の略）のガイドラインや企業の防災力の評価方法，防災まちづくりの支援策について具体化するために，同専門調査会のもとに「企業評価・業務継続」と「防災まちづくり」の２つのワーキングループを設置して検討を進め，平成17年10月にそれらワーキングループの検討結果を受けて，「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会報告書」が取りまとめられた。
ｂ 報告書の概要 ５ 民間と市場の力を活かした防災力向上
（１）民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会の最終報告
同報告書では，防災まちづくりワーキングループ，企業評価・業務継続ワーキングループの成果や今後実施すべきフォローアップ，今後検討すべき課題などがまとめられた。
各ワーキンググループの成果は次のとおりである。
１．防災まちづくりワーキンググループ 地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策をワーキングループにおいて検討し，次の成果をとりまとめた。 ①防災まちづくりポータルサイト これまで防災活動に関わっていない個人，まちづくり組織，企業が，防災まちづくりに関心を持ち，防災まちづくりが全国的に拡がるきっかけとなるためのポータルサイトの構築。 ②全国防災まちづくりフォーラム 防災まちづくりに関連した地域内及び地域間の交流を支援し，防災まちづくり活動を活性化させ，関係する市民・団体に永続的な活動の力を養うことを目指して，平成17年9月4日に仙台市において第１回目となる「全国防災まちづくりフォーラム」を全国の防災まちづくりに関わる推進者が集う場として開催。 ２．企業評価・業務継続ワーキングループ 企業と市場の力をよりよく発揮させるために，主に，事業継続計画（BCP）の推進，企業の防災への取組に関する評価について検討を進め，次の成果をとりまとめた。 ①事業継続計画（BCP）の推進 ・事業継続ガイドライン 企業が事業継続に取り組むにあたり，どのように計画し，マネジメントしていけばよいのかを解説した指針。 ・事業継続ガイドラインチェックリスト 事業継続ガイドラインに沿って企業が事業継続に取り組んだ場合，その進捗の確認や実施項目の抜けなどを簡易にチェックできるように重要なポイントを整理したチェックリスト。 ・事業継続計画の文書構成モデル例 企業が事業継続ガイドラインに沿って事業継続計画を策定する場合，どのような文書構成になると考えられるか，モデル企業を設定して事業継続計画の文書構成を例示。 ②企業の防災への取組に関する評価 ・「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 企業が防災に対する取組状況を自ら評価するための設問項目，レベル早見表等を示した項目表。 ・企業の防災の取組のPR文書「防災報告書（仮称）」 自社の防災活動や防災の備えを対外ＰＲする場合に盛り込む事項の案及び中小企業を例にとった防災の取組の開示例。 |
（民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会報告書は下記ホームページ参照）
http://www.bousai.go.jp//kyoiku/kigyou/minkan/chousahoukoku.html