１−６　十勝沖地震に対してとった措置

　北海道全域に被災者生活再建支援法を適用した。

　警察庁及び関係管区警察局においては，「災害警備本部」を設置して，情報の収集及び関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は，通信設備の監視を強化するとともに，応急通信回線の確保及び関係機関への映像配信に当たった。関係道県警察では，「災害警備本部」を設置して，情報収集，被災者の避難誘導，救出救助，交通規制等の災害警備活動に当たった。

　防衛庁は，９月26日以降の北海道知事からの要請を受け，26日から10月３日までの間に，給水支援，消火剤の輸送等を実施した。

　多大な被害を受けた北海道内４団体に対して，地方交付税法第16条第２項の規定に基づき，11月に定例交付すべき普通交付税の一部892百万円を繰上げ交付した。

　消防庁は，９月26日４時50分，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整に当たるとともに，緊急消防援助隊の北海道への出動を要請した。また，９月26日から10月21日の間に，緊急消防援助隊は消防防災ヘリコプターによる被害情報収集を行うとともに，苫小牧の出光興産（株）北海道製油所タンク火災の消火活動等に車両延べ381台，隊員1,417人により応援を実施した。これに際して，９月26日から10月21日の間に延べ33人の消防庁職員を現地に派遣した。また，関係都道府県及び在日米軍に泡消火薬剤の提供を要請するとともに，自衛隊に泡消火薬剤の輸送を要請した。

　財務省においては，次のとおり税務行政上の措置を講じた。

　国税の軽減免除等
　災害により，住宅，家財，事業用資産等に損害を受けた納税者について，その申請等に基づき，国税の軽減免除等を行った。

　文部科学省では，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等適切な対応をとるよう指示した。

ａ　災害弔慰金の国庫負担

　厚生労働省においては，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，本災害により死亡した者の遺族に対し支給した災害弔慰金に要した費用の一部について負担した。

ｂ　医療施設の復旧に対する補助

　厚生労働省においては，十勝沖地震により被害を受けた医療施設の復旧整備に対して国庫補助を行った。

　農林水産省においては，被害を受けた漁業者等に対する既往貸付制度資金の償還猶予等及び災害関係資金の円滑な融通について関係機関を指導した。

　中小企業庁においては，被災中小企業者への支援として，次の措置を講じた。

ａ　特別相談窓口の設置

　北海道における政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫，国民生活金融公庫，商工組合中央金庫），信用保証協会の各支店，主要商工会議所及び北海道商工会連合会などに特別相談窓口を設置した。

ｂ　資金供給の円滑化

　政府系中小企業金融３機関による災害復旧貸付を適用することにより被災中小企業者の資金供給の円滑化を図った。

　国土交通省においては，非常体制をとり，被害状況の把握につとめるとともに，災害復旧担当職員を緊急調査のため現地へ派遣した。

　また，災害対策用ヘリコプター「ほっかい号」により被害状況の調査を行った。北海道開発局では「北海道開発局平成15年（2003年）十勝沖地震災害対策本部」を設置した。 独立行政法人土木研究所では，下水道・河川・ダム・道路の専門家を現地に派遣し，土木構造物の被害状況の調査を行った。

　気象庁本庁および各気象台において，津波予報および地震・津波情報を迅速に発表・伝達し，災害応急活動を支援するとともに，ただちに現地調査のための職員を派遣した。 また，土砂崩れ等の二次災害防止の観点から当面の間，北海道太平洋沿岸地域における大雨注意報・警報の暫定基準による運用を実施した。気象庁は，この地震による甚大な被害に鑑み「平成15年（2003年）十勝沖地震」と命名した。

　海上保安庁においては，本庁及び第一管区海上保安本部に対策本部を設置，巡視船艇，航空機により，沿岸部，主要港湾及び重要施設等の被害状況調査及び行方不明者の捜索活動に当たった。 津波に関しては航行船舶等に対し，日本航行警報及び NAVTEX 航行警報等を発出，苫小牧港においては入港規制を実施，航行船舶の安全確保を行った。

　環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。