次頁 国土交通省においては，次の事業を実施した。
９−２ 河川等災害関連事業
（事業費 35,717,040千円 国費 23,349,794千円）
ａ 直轄河川等災害関連緊急事業
被災箇所の単独復旧のみでは効果が局限され，再度災害が繰り返される恐れがある場合において，災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。また，砂防設備，地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の崩壊等に関連し，緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事を実施した。
ｂ 河川等災害復旧助成事業・河川等災害関連事業
災害復旧事業のみでは十分な効果を期待し得ない河川等について，再度災害を防止するため，災害復旧と併せ，未被災箇所も含めた一連区間について改良復旧事業を行った。
ｃ 河川等災害関連特別対策事業（災特）
河川の災害復旧関連事業等の改良復旧効果を確保するため，障害物の除去等の事業を実施した。
ｄ 河川等災害特定関連事業（特関）
河川の災害復旧事業に関連して，災害発生の原因となった障害物の除去・是正を行った。
ｅ 特定小川災害関連環境再生事業（小川関連）
河川の災害復旧に関連して，小規模な河川において，未被災箇所も含め，緩勾配護岸その他環境に配慮した護岸等の改良復旧事業を行った。
ｆ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
平成15年に発生した激甚な災害によるがけ地の崩壊等が発生した箇所で，緊急に施行する必要のある箇所についてがけ崩れ防止工事を国費４億円で実施した。
ｇ 災害関連緊急砂防等事業
平成15年に発生した災害に関連して緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事，急傾斜地崩壊防止工事及び大規模漂着流木対策工事を，国費105億円で実施した。
