9−1 農業用施設災害関連事業等



9 災害関連事業

9−1 農業用施設災害関連事業等

 農林水産省においては,次の事業を実施した。
(事業費 30,663,517千円  国費 34,570,406千円)
a 農業用施設災害関連事業
 被災箇所の単独復旧のみでは効果が局限され,再度災害が繰り返される恐れがある場合において,災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。
(事業費 44,462千円  国費 33,718千円)
b 海岸保全施設等災害関連事業
 被災箇所の単独復旧のみでは効果が局限され,再度災害が繰り返される恐れがある場合において,災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。
(事業費 4,180千円  国費 2,090千円)
c 農地災害関連区画整備事業
 被災箇所の単独復旧のみでは効果が局限され,再度災害が繰り返される恐れがある場合において,災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。
(事業費 33,797千円  国費 24,275千円)
d 災害関連農村生活環境施設復旧事業
 農村生活環境施設の災害に対処する事業を実施した。
(事業費 289,964千円  国費 144,981千円)
e 災害関連緊急地すべり対策事業
 降雨等による地すべりに緊急に対処する事業を実施した。
(事業費 85,251千円  国費 52,000千円)
f 直轄治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業
 災害の再発防止のため,災害により新たに発生し,または拡大した荒廃山地,なだれ発生地または地すべり地について,当該災害発生年に緊急に復旧整備を行う事業を実施した。
(事業費 28,546,469千円  国費 24,330,342千円)
g 森林災害復旧造林事業
 平成14年発生の激甚災害に指定された森林被害地の早期復旧を図るため,跡地造林等の事業を実施した。
(事業費 1,118,000千円  国費 559,000千円)
h 林地崩壊対策事業
 平成15年の激甚災害により発生した林地荒廃地のうち,早期に復旧する必要のある箇所について事業を実施した。
(事業費 346,003千円  国費 173,000千円)
i 漁港施設災害関連事業
 災害復旧事業のみでは十分な効果を期待し得ない漁港について,再度災害を防止するため,改良復旧事業を実施するとともに,漁港の災害と関連して被災した漁業集落環境施設の復旧を実施したほか,海岸保全施設の機能を阻害する漂着流木の処理を実施した。
(事業費 195,391千円  国費 121,000千円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.