次頁 内閣府においては，関係省庁との連携のもと，国際防災の10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進したほか，２国間防災協力を推進した。
１−４ その他
（1）国連を中心とした国際防災体制との連携等
（国費 77,787千円）
（2）防災ボランティア活動の連携の推進
内閣府においては，次の方策を講じることにより，防災ボランティア活動の連携を推進した。
ａ 「防災ボランティア週間」において，災害発生時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の重要性に対する国民の認識を一層深め，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災ボランティアの参加を得て，「防災とボランティアのつどい」を開催した。
ｂ 防災ボランティア活動連携調査を行い，行政とボランティアが協働していくための環境整備について検討を行なった。
（国費 15,281千円）
（3）防災意識の高揚
ａ 内閣府においては，「防災週間」，「防災の日」を中心に，「防災フェア」等の行事を実施することにより，防災知識の普及と防災意識の高揚を図った。
（国費 9,974千円）
ｂ 警察庁及び都道府県警察においては，過去の災害発生状況，防災に関する知識等について各種広報誌で紹介するなど，国民の防災意識の高揚に努めた。
内閣府においては，地域防災力の基礎的な評価を確立するための調査検討など，防災対策を的確に実行するための基礎的・理論的な調査研究を行った。
（国費 25,725千円）
ｃ 消防庁においては，テレビやインターネットによる広報活動を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，広報活動や啓発行事を実施するよう要請した。
（国費 55,341千円）
（4）防災に関する基礎的・理論的な調査研究の推進
内閣府においては，地域防災力の基礎的な評価を確立するための調査検討など，防災対策を的確に実行するための基礎的・理論的な調査研究を行った。
（国費 31,893千円）
（5）防災基本計画の推進
内閣府においては，原子力災害対策編の修正等防災基本計画を改訂し，その普及・推進を行った。
（国費 4,496千円）
（6）防災分野における国際協力等の推進
内閣府においては，開発途上国における防災体制の整備の促進を図るための調査を行った。また，アジア地域を対象にしたリスクアセスメントの検討を行った。
（国費 19,137千円）
（7）アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
内閣府においては，アジア防災センターにおける多国間防災協力として，防災情報の収集・提供，防災協力の推進に関する調査等を行った。
（国費 115,736千円）
（8）企業における防災対策と職場での防災活動の推進
内閣府においては，企業の防災活動の参考となる事例を収集するなど，企業防災に関する普及啓発を行った。
（国費 37,794千円）
（9）阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
内閣府においては，今後の防災対策に資するため，阪神・淡路大震災教訓情報資料集をインターネットにより公開するとともに，関連情報の補充など，必要なフォローアップ業務を行った。
（国費 11,989千円）
（10）復興対策の調査検討
内閣府においては，復興施策全般についての調査検討や地方公共団体がより迅速かつ的確に復旧・復興が推し進められる指針としての総合復興手引書の作成をすすめるともに，地方公共団体の復興準備計画の作成を支援するための調査を行った。また，「災害の被害認定基準」等について，地方公共団体等に対して周知徹底を行い，被害認定基準等の迅速かつ適正な運用の確保を図った。
（国費 35,457千円）
（11）大規模災害対策の推進
警察庁及び管区警察局においては，大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令時及び大規模災害発生時における災害応急対策等について検討を行った。また，災害時には，画像伝送等による迅速な現場情報の収集，伝達に務めるなど，災害警備対策の強化推進を図った。
（国費 695,057千円）
（12）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備電源の配置，予備装置等の配置，地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導した。
（13）非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの構築等
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークの構築を推進した。
（国費 80,000千円）
（14）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，地方公共団体に対し，防災アセスメントや被害想定の実施等により，地域防災計画を抜本的に見直すとともに，地域の実情に即した具体的かつ実践的な内容となるよう要請・助言等を行った。さらに，平成９年６月，平成12年５月及び12月の防災基本計画の修正を踏まえ，地域防災計画における各種事故災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し，要請・助言等を行った。
（国費 3,027千円）
（15）防災力評価の普及・促進による地域の防災・危機管理能力の向上
消防庁においては，客観的な指標に基づき自らの防災・危機管理体制を的確に把握することを通じて，防災・危機管理能力の向上を図ることができるよう，都道府県における評価を試行的に実施，分析した。
（国費 5,616千円）
（16）防災まちづくりの推進
消防庁においては，地域コミュニティ等における防災に関する取組のうち，特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介した。
（17）コミュニティ防災の推進
消防庁においては，自主防災組織の重要性を訴え，結成に向けた動機付けを図るための啓発CD−ROMを作成し，関係地方公共団体へ配布した。
（国費 6,220千円）
平成14年１月，「災害ボランティアの活動環境に関する検討懇談会」を開催し，災害時のボランティア活動の活性化と活用を支援するため，ボランティア団体やボランティアを希望する人に対する情報提供体制の強化，広域防災拠点を活用した研修・訓練の実施など，その活動環境整備の必要性について等の提言について検討を進めた。
（国費 4,824千円）
（18）防災ボランティアの活動環境の整備促進
消防庁においては，次の方策を講じることにより，防災ボランティアの活動環境の整備を推進した。
（国費 4,707千円）
ａ 災害ボランティア・データバンクの運営
災害ボランティアと行政との連携にあたって参考となるデータベースとして，「災害ボランティア・データバンク」を運営した。
ｂ 災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会
「災害ボランティア団体の活動環境整備に関する連絡会議」を開催し，都道府県の災害ボランティアに関する取組事例の紹介や災害ボランティア団体の活動状況に関する講演等を行い，都道府県・政令市の担当者で情報共有を進めた。
ｃ 災害時のボランティア・コーディネーター支援システム検討会
災害時のボランティア活動の成否はボランティア・コーディネーションにかかっており，その作業の効率化のため，コーディネート業務を進めるための支援システムの標準ソフトの検討と開発を行った。
（19）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては，緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，関係機関との連携体制等の検討及び緊急消防援助隊の応援を円滑に受けられるように緊急消防援助隊受援計画の検討を行った。
（国費 13,739千円）
（20）緊急消防援助隊情報通信機能の確保
消防庁においては，緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システム，及び緊急消防援助隊の登録部隊の情報管理や，災害種類及び被災地からの距離などの条件に応じて自動的に部隊編制を行うことができる指揮支援システムの運用体制の確保を行った。
（国費 25,244千円）
（21）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，次の防災情報通信体制の整備を行った。
ａ 防災情報システムにインターネットの技術を導入するとともに登録データの充実を図り，利便性を向上させた。また，大規模災害発生時に災害現場の最前線に出動し，被災状況等の収集，消防庁との連絡調整を行う前線基地ともなる現地活動支援車の運用訓練を行った。
（国費 81,735千円）
ｂ 災衛星車載局車の運用訓練等
大規模災害発生時に災害現場に出動し，前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局車の運用訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図った。
ｃ 防災情報通信ネットワーク整備計画の策定
消防防災分野における情報化を国，地方公共団体間で連携し，計画的に推進するために，各都道府県の具体的な問題点を把握し，解決方策を検討した。
（国費 3,224千円）
（22）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては，消防団の一層の強化・活性化を図るため，地域における消防団の活動拠点となる施設の整備を行う消防団拠点施設等整備事業及び消防団に必要な設備等の総合的な整備を行う消防団活性化総合整備事業により，計276件に対し補助を行った。また，消防団員確保の在り方について検討するとともに，地域における消防団活動を推進し，若手・中堅団員や女性団員の士気高揚を図るため，消防団地域活動表彰・全国消防団員意見発表会を実施し，さらに，全国の消防団に関する情報提供のため，「消防団メールマガジン」を発行した。
（事業費 3,857,360千円 国費 1,633,962千円）
（23）救急業務高度化の推進
消防庁においては，傷病者の救命効果をより一層向上させるため，救急救命士の処置範囲の拡大等，救急業務の高度化に関する諸施策の検討を行った。
（国費 9,768千円）
（24）救助技術の高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術に関する検討を進めるとともに，生物・化学テロ災害等に伴う消防機関が行う除染方法の検討を行った。また，救助隊員の救助技術・知識の向上を図るため，全国消防救助シンポジウムを開催した。
（国費 5,683千円）
（25）航空消防防災体制の整備
消防庁においては，消防防災活動の迅速性，機動性を高め，災害被害の軽減を図るため，ヘリコプターを活用した航空消防防災体制を充実強化し，ヘリコプターの広域的運用や救急業務への活用等を推進した。
（国費 6,059千円）
（26）消防力の効率的運用のためのシステム開発
消防庁においては，消防・防災ヘリコプターによる消防活動を迅速かつ的確に行うため，三次元のヘリコプターの動態管理を行うシステムの研究開発を実施した。
（国費 76,602千円）
（27）国際消防救急隊の海外派遣体制の整備
消防庁においては，海外において大災害が発生した場合に，被災国の要請に応じ，市町村の消防機関の救助隊員等で構成される国際消防救助隊を派遣する体制を整備し，国際消防救助隊の教育訓練を行うことにより，一層の充実強化を図った。
（国費 7,363千円）
（28）消防に係る国際協力の推進
消防庁においては，消防機関，国際協力事業団等と協力して，開発途上国を対象に消防防災研究員の受入れ，消防防災専門家の派遣，プロジェクト方式技術協力を実施するとともに諸外国の消防防災事情に関する調査等を行った。
（29）防災・危機管理ｅ−カレッジのコンテンツ開発
消防庁においては，集合教育では受講が困難な，防災・危機管理教育の対象拡大，内容の充実強化を図るため，ｅ−カレッジのコンテンツを開発し，運用を開始した。
（国費 162,150千円）
（30）IT 革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討
消防庁においては，携帯電話等から直接管轄消防本部に119番通報ができ，かつ発信地表示することのできるシステムの検討を行った。また，山岳地帯での遭難事故発生時に，携帯電話が発信する位置登録電波を活用して要救助者の位置を特定し，捜索・救助活動の迅速化を図るためのシステムの検討を行った。
（国費 75,268千円）
（31）各種報告のオンライン処理システムの整備
消防庁においては，データ集計の迅速化と集計結果を都道府県，市町村等で共有し有効活用するため，各種報告のオンライン処理システムを整備した。
（国費 147,023千円）
（32）第二世代地域衛星通信ネットワークに係る設備の整備
消防庁においては，地球衛星通信ネットワークの第二世代移行（デジタル化）に伴う消防庁地球局設備の整備を図った。
（国費 59,059千円）
（33）消防防災 VPN 構築
消防庁においては，インターネットを活用した消防防災VPN（仮想専用通信網）を構築し，防災情報の共有化， システムの有効活用を図った。
（34）消防・救急無線等の高度化・高機能の推進
消防庁においては，各消防機関の早急なデジタル化を推進するために，消防・救急無線を用いた高速移動中のデータ伝送性能の検証，消防・救急無線を含めた各種情報通信機器等の小型化，回線構成等に係わる標準仕様書及び設計を行い，デジタル化を行う上での参考資料を作成し，各消防機関に提供した。
（国費 165,091千円）
（35）防災情報の共有化に向けたシステムの構築
消防庁においては，各種災害発生時に，迅速に正確な情報を収集し，防災関係機関で共有するとともに，その情報を地方公共団体及び住民に対し，確実に提供するためのシステムを開発した。
（国費 136,081千円）
（36）消防防災分野における新たな情報通信技術及びシステムの導入に関する検討
消防庁においては，消防防災分野における最新の情報通信技術の活用について検討を行うとともに，GETS（政府緊急通信サービス）など，海外の動向も踏まえた新しいシステムの導入に関する検討を行った。
（国費 14,749千円）
（37）防災対策の強化・推進
文部科学省においては，文教施設の耐震性の向上，応急危険度判定技術者の養成等，総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（国費 31,909千円）
（38）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業について補助を行った。
（国費 32,856千円）
（39）国立病院等における災害医療体制の整備
厚生労働省においては，国立病院・療養所が災害時の医療支援を迅速に行うため整備した緊急情報連絡網を活用した防災訓練を行った。
（40）農村地域の防災対策の推進
農林水産省においては，農地やため池等の農業施設等が重点的に所在している農村地域の市町村において，防災対策等についての認識を深めるため，モデル的に農地防災ハザードマップ等を作成した。
（国費 6,300千円）
（41）農地・農業用施設災害の支援技術の強化
農林水産省においては，被災した農業用施設等の災害復旧への早急かつ円滑な対応を図るため，災害ボランティアの環境整備，激甚な災害を被った市町村への技術職員の派遣体制整備等の支援体制の強化を図るとともに，新たな復旧工法等の検討等による技術強化及び電子情報技術の活用による業務の合理化の検討を行った。
（国費 9,900千円）
（42）山地防災GISの整備
農林水産省においては，山村等に所在する災害危険箇所等についての防災情報をコンピューター上で地図情報と結合し，必要な情報を検索・解析・表示することによって，防災計画の立案や避難体制の確立に役立てるための山村等防災地理情報システム（GIS）を整備した。
（事業費 184,750千円 国費 92,375千円）
（43）沿岸海域基礎調査
国土交通省国土地理院では，沿岸海域の各種防災・保全等の基礎資料とするため，行橋地区について２万５千分の１沿岸海域地形図，沿岸海域土地条件図を作成した。
（国費 67,529千円）
（44）GIS基盤情報整備
国土交通省国土地理院においては，GISの利用に不可欠な全国の道路，河川・海岸線，鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をデジタル化し，GIS基盤情報の整備・更新を実施した。
（国費 634,682千円）
（45）都市再生のための精密三次元空間データ利用技術の開発
国土交通省国土地理院においては，安全で快適かつ活気ある都市を実現するため，航空レーザスキャナ技術を用いて，地面の標高と建造物の高さ等の三次元空間データを効率的に作成し，三次元GIS上で利活用する技術の開発を行った。
（国費 77,859千円）
（46）土地保全基本調査の実施
国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等の概況を都道府県ごとに調査し，縮尺20万分の１土地保全図にまとめており，平成15年度は，全国の主な災害履歴や防災・土地保全施設等の状況について調査を実施した。
（国費 92,349千円）
（47）道路交通情報の充実
災害情報，工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）については，警察庁，総務省及び国土交通省において積極的に取組を推進し，情報内容の充実等を図った。また，警察庁及び国土交通省においては，道路利用者等に対して交通情報板，道路情報板，（財）日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。
（48）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保のための体制整備
国土交通省においては，災害時に最適な交通モードによる最適な輸送力の緊急輸送を確実かつ迅速に実施することが可能となるよう，関係公的機関及び輸送事業者との適切な連携方策，連携体制等の構築，その具体的実施について定める緊急輸送活動実施マニュアルを整備する。
（国費 21,491千円）
（49）災害に対応した道路交通情報システムの整備
国土交通省においては，防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を図った。また，防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム（GIS）の活用について検討を進めるとともに，衛星を活用した災害情報収集方式，災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築を推進した。
（50）地球規模の高度海洋監視システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させ，気候予報の精度の飛躍的な向上を目指し地球規模の高度海洋監視システム（ARGO計画）を推進した。平成15年度は，全世界から集まる中層フロート等による海洋観測データを迅速かつ高精度に処理し，関係機関に提供するシステムを運用するとともに，海水温予測モデルの高度化及び中層フロートの展開を行った。
（国費 60,322千円）
（51）予報，警報その他の情報の発表，伝達
気象庁においては，適時適切な予報，警報その他情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達して，災害の防止・軽減に努めた。また，各種天気図や波浪，海流及び海氷の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等によって提供を行った。さらに，アジア太平洋気候センターは，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報の提供を行うとともに，域内の異常気象災害の軽減に向けた取組みを支援するための人材育成活動を実施した。
（52）注意報・警報の細分区域の見直し
気象庁においては，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性を考慮して注意報・警報の発表区域（二次細分区域）の設定・見直しを全国的に進めた。最近の細分区域設定の変遷（全国の二次細分数）平成11年度末 213 平成12年度末 226 平成13年度末 294 平成14年度末 356 平成15年度末 362
（53）地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化
気象庁においては，地球温暖化に伴う海面水位上昇を正確に把握するため，全国13か所の検潮所に精密型水位計を整備するとともに，国土地理院との連携により地盤変動の影響を除く海面水位変化を正確に検知し，地球温暖化に伴う海面上昇に関わる監視情報の提供を開始した。
（国費 86,647千円）
（54）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的として，平成15年６月にホームページ「国土交通省防災情報提供センター」（URL；http://www. bosaijoho.go.jp/）を開設した。 同センターでは，国土交通省が保有する雨量データ及び統合したレーダー情報をリアルタイム情報として提供しているほか， 国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるようにしている。
（55）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，離島や沿岸域で自然災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，自然情報，社会情報及び災害危険地，避難地帯の防災情報を網羅した沿岸防災情報図４図の整備を行った。
（国費 7,866千円）
（56）津波防災情報図の整備
海上保安庁が保有する海底地形データを基に，地震調査研究推進本部が評価する海溝型地震について，東南海・南海地震を想定した津波シミュレーションを行い，津波の波向，波速，波高及び到達時間を算出し，津波防災情報図の整備を行った。
（国費 65,580千円）
（57）災害対策総合推進調整費による調査
内閣府においては，災害対策総合推進調査費を別表の調査等に配分した。
（国費 233,292千円）
