３−１０　台風第22号

　台風第22号は，10月４日12時にフィリピンの東で発生し，日本の南海上を北上しながら非常に強い勢力に発達し，８日には速度を増しながら南大東島の東を北北東へ進み，９日16時頃強い勢力を維持したまま静岡県伊豆半島に上陸した。その後，関東地方を通過して９日夜には鹿島灘へ抜け，10日９時に三陸沖で温帯低気圧に変わった。
　この台風により，死者７名，行方不明者２名，負傷者166名，住家全壊135棟，住家半壊287棟，住家一部破損4,508棟，床上浸水1,561棟，床下浸水5,485棟の被害が発生したほか，最大で少なくとも24,016人に避難指示・勧告が出された。
　土砂災害については，土石流９件，地すべり13件，がけ崩れ211件発生した。
　河川については，多数の河川で警戒水位を超え，一部は危険水位に達し，各地で浸水被害等が発生した。
　ライフライン関係においては，東北・東京・中部・関西電力管内で延べ約321,000戸が停電となったほか，上水道については3,333戸が断水した。電気通信関係では，携帯電話基地局256局が停波した。
　道路については，高速自動車国道，一般国道，都道府県道，有料道路等704か所で通行規制が行われ，鉄道については，全国各線で雨量規制等のために運休が発生した。
　公共土木施設では，河川1,251か所，海岸21か所，砂防施設等36か所，道路（橋梁を含む）656か所，港湾３か所，公園７か所で被害が発生した。
　農林水産業関係では，農地416か所，農業用施設534か所，林地荒廃等281か所，林道517か所，森林30ha，漁港１か所に被害が発生した。
　文教施設等では，国立学校施設９校，公立学校施設39校，私立学校施設２校，社会教育・体育，文化施設等39施設，文化財等26件，研究施設等１施設に被害が発生した。
　社会福祉施設等では，老人福祉施設21か所，児童福祉施設30か所，障害者施設９か所に被害が発生した。

　この災害について，10月14日には，林田内閣府副大臣を団長とする政府調査団13府省庁21名を静岡県へ派遣した。
　また，静岡県が10月９日，伊東市に対し災害救助法を適用した。
　また，被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を，適用日を10月９日として静岡県内全域に適用した。
　内閣府は，10月９日14時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
　警察庁においては，10月９日10時，「災害警備連絡室」を設置して，関連情報の収集及び関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は通信施設の監視を強化した。
　消防庁は，10月９日15時，災害対策室を設置し，関係機関との連絡調整に当たった。
　総務省は，10月８日17時，省内の情報収集体制を整備した。
　文部科学省は，10月９日16時，災害情報連絡室を設置した。
　厚生労働省は，10月９日14時20分，省内関係局庁の連絡体制を整備した。
　農林水産省は，10月８日16時，省内関係局庁連絡会議を開催した。
　経済産業省は，10月８日15時，省内の情報収集体制を整備した。
　中小企業庁は，10月14日，静岡県の政府系中小企業金融機関，信用保証協会，主要商工会議所，商工会連合会及び関東経済産業局に対し，災害に係る特別相談窓口設置を指示するとともに，政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用，政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に被災中小企業の実情に応じた対応を指示した。
　国土交通省は，10月８日17時30分に警戒体制をとり，ヘリコプターの活用等による情報収集を実施，排水ポンプ車，照明車，衛星通信車を現地に派遣した。
　気象庁は，防災関係機関や住民に対して適宜適切に防災気象情報を提供した。