3−7 紀伊半島沖・東海道沖を震源とする地震



3−7 紀伊半島沖・東海道沖を震源とする地震

(1)災害の状況
 平成16年9月5日19時7分頃,紀伊半島沖の深さ約38kmでマグニチュード6.9の地震が発生し,奈良県下北山村,和歌山県新宮市で震度5弱を観測したほか,東北地方南部から九州地方にかけて震度1以上を記録した。この地震により,千葉県から高知県までの太平洋沿岸及び伊豆諸島,小笠原諸島において津波が観測(東京都神津島村神津島港で20時06分に63㎝,和歌山県串本町袋港で20時02分に34㎝)された。
 同日23時57分頃,東海道沖深さ約44kmでマグニチュード7.4の地震が発生し,三重県松阪市及び香良洲町,奈良県下北山村,和歌山県新宮市で震度5弱を観測したほか,東北地方南部から九州地方にかけて震度1以上を記録した。この地震に際して,気象庁は三重県南部,和歌山県,愛知県外海に津波警報を発表した。津波は千葉県から高知県までの太平洋沿岸及び伊豆諸島,小笠原諸島において観測(東京都神津島村神津島港で6日0時53分に93㎝,和歌山県串本町袋港で6日0時23分に86㎝)された。
 紀伊半島沖を震源とする地震により,負傷者10名,住家一部破損4棟の被害が発生した。
 東海道沖を震源とする地震により,負傷者37名,住家一部破損31棟の被害が発生したほか,合計で135,535人に避難勧告が出された。
 ライフライン関係においては,中部・関西電力管内で延べ約500戸が停電となったほか,上水道については50戸が断水した。
 公共土木施設では,海岸2か所,道路2か所で被害が発生した。

(2)国等の対応状況
 内閣官房は,9月6日0時05分,官邸連絡室を設置した。
 内閣府は,9月6日0時25分,情報対策室を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁との情報連絡を行った。
 警察庁においては,9月6日0時15分,「災害警備連絡室」を設置して,関係情報の収集及び関係機関との連絡調整等に当たった。また,機動警察通信隊は通信施設の監視を強化した。
 防衛庁は,9月5日19時46分以降各自衛隊航空機による偵察活動を実施した。
 消防庁は,9月5日19時07分及び23時57分,災害対策室を設置し,関係機関との連絡調整に当たった。
 海上保安庁では,巡視船艇,航空機により被害状況調査等を実施した。また,下里水路観測所の人工衛星レーザー測距観測及びディファレンシャルGPS局のデータ解析を実施した。さらに,震源域周辺で海底地形調査を行うとともに,紀伊半島沖の海底基準点において,海底地殻変動観測を実施した。
 総務省は,9月6日0時30分に省内の情報収集体制を整備した。
 文部科学省は,9月6日0時30分,災害情報連絡室を設置,同日地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催し,今回の地震について分析と評価を実施した。
 厚生労働省は,9月5日21時,省内関係局庁の連絡体制を整備した。
 農林水産省は,9月5日21時15分,省内関係局庁の連絡体制を整備した。
 経済産業省は,9月5日19時30分,省内の情報収集体制を整備した。
 国土交通省は,9月5日19時07分に警戒体制をとった。
 国土地理院は電子基準点のデータ解析を実施した。
 気象庁は,9月5日19時10分警戒体制をとり,地震情報等の発表に万全を期し,防災関係機関や住民に対して適宜適切に情報を提供した。

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