6−3 その他



6−3 その他

(1)火災予防体制の整備等
 消防庁においては,次の整備を行う。
a 消防計画の作成及び修正
 市町村の消防計画の作成及び修正等について,市町村に対し助言等を行う。
b 消防の広域再編の推進
 消防の対応力の強化を図り,効率的な消防行政を進めていくために,広域化重点支援消防に対する各種財政支援措置や,消防広域再編アドバイザーの派遣等により,消防本部の広域再編を推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       6         6      0 

c 火災原因調査体制の充実
 大規模火災等における火災原因調査を国と地方公共団体が連携して行う体制の整備等を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       4         0      4 

d 消防用設備等の維持管理の徹底
 防火対象物に設置された消防用設備等の適正な維持管理を図るため,定期点検の実施の徹底を推進するとともに,点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図る。
e 消防用設備等の非常電源のあり方に関する調査研究
 消防用設備等の非常電源について,新技術への対応を念頭に,必要とされる機能,信頼性等に係る性能を整理し,技術基準等の見直しのための検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       13         0      13 

f 消防防災支援要員の確保
 緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し,小規模雑居ビル等防火対象物に対する違反是正指導等を支援する消防防災支援要員の確保を図る。
g 自主防火管理体制の整備促進
 自主防火管理体制の整備促進を図るため,百貨店,地下街等における防火管理者の選任,消防計画の作成,消火訓練,避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに,事業所等における自衛消防組織の育成強化を行う。また,旅館,社会福祉施設等における防火安全対策の推進を図るため,これらの施設の特性に応じた防火管理体制等についてのマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促す。
h 避難訓練マニュアルの作成
 小規模雑居ビルの関係者に対する防火管理体制指導に資するための避難訓練マニュアル等を検討し,作成する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       5         0      5 

i 表示・公表制度の推進
 不特定多数の者が利用する施設における防火安全対策を推進するとともに,施設利用者に防火に関する情報を提供するため,防火基準適合表示制度の周知徹底を図り,「適マーク」未交付の旅館,百貨店等における不備事項の是正を促進する。
j 全国火災予防運動等の実施
 火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか,春と秋の2回,全国火災予防運動を実施し,防火思想の高揚を図るとともに,車両火災予防運動,全国山火事予防運動,文化財防火デーなどの予防運動を関係省庁と共同で実施し,関係者に対する防火思想の普及を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       4         4      0 

k 住宅防火対策の推進
 高齢化が進展する中で,住宅防火による死者の大幅な低減を図るため,関係機関等との横断的連携のもと,「連携と実践」をスローガンに掲げ,「住宅用防災機器等の普及促進」,「地域密着型の防火への取組の展開促進」等を積極的に推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       2         2      0 

l ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応
 オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため,モントリオール議定書及び京都議定書の趣旨に沿って,ハロン消火剤及びハロン代替消火剤に関する具体的方策等を検討する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       3         3      0 

m 文化財保護のための総合的防火対策の推進
 文化財を火災等の災害から保護し,次代に継承させるため,地域協力体制の構築を図る。また,防火上有効な設備等の設置のあり方等を検討し,防火安全対策の推進を図る。
n 消防用設備等の国際化への対応
 国際規格策定作業への積極的な参画,外国検査機関の検査データの受け入れ等を推進するため,国際規格等の情報収集,国内規格との比較及び外国検査機関についての調査を行うとともに,それらの情報をデータベースの形で分類整理を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       5         5      0 

o 消防用設備等に関するISO規格の比較実験等
 国際規格を基礎とした試験を実際に行い,国内の既往試験基準との比較等を通じて,我が国内において,適切な試験の実施を可能とするための試験設備の仕様や試験実施要領に関する検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       12         12      0 

p 消火器・防炎物品のリサイクルの推進
 消火器・防炎物品について,効果的なリサイクル方法や実行性のあるリサイクル制度の構築について検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       23         114    △ 91 

q 防炎物品の品質維持
 市販されている防炎物品について試買を行い,当該物品の防炎性能について試験を実施するとともに,防炎表示の信頼性の確保のための方策等について検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       10         0      10 

r 消防法等違反是正対策等の推進
 消防機関が行う措置命令,告発等の違反処理に対する個別的指導を強化することなどにより,消防法により義務付けられた防火管理の未実施,消防用設備等の未設置など違反対象物の是正を促進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       6         2      4 

s 違反処理データベースの構築
 消防法令違反是正を円滑に推進するため,全国の消防本部で活用できる違反処理事例などの違反処理に関する情報を検索するためのデータベースを構築する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       60         0      60 

t 災害弱者に配慮した総合的防火安全対策の推進
 高齢者,身体不自由者等いわゆる災害弱者は,火災等の災害発生時において,逃げ遅れ等により死傷する事例も多いため,火災情報の迅速な伝達ができる機器の開発普及,避難誘導体制の充実を図るとともに,一人でも操作できる屋内消火栓設備などの初期消火設備の充実や,消防機関への迅速な通報が可能な火災通報装置の設置の促進を図る。病院・社会福祉施設等に対しては,「夜間の防火管理体制指導マニュアル」に基づき,夜間における防火管理体制の整備を図るなどソフト面の充実に努め,災害弱者に配慮した総合的な防火安全対策の推進を図る。
u 高齢社会における総合的な火災予防対策のあり方に関する調査研究
 高齢社会の到来及び高齢者施設・高齢者のライフスタイルの多様化に対応した総合的な火災予防対策のあり方について調査研究を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       10         5      5 

v 大都市における多角的放火発生メカニズム分析と被害軽減の検討
 火災原因の1位を占める放火火災の発生メカニズムを多角的に分析し,消防機関が行う放火火災予防対策の方向性を示す。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       3         3      0 

w 防火管理者制度に係る検討
 防火管理者の講習内容等を再検討し,その充実を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       3         2      1 

x 自主防災組織,民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
 自主防災組織,婦人防火クラブ,少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成等を通じ,防火思想の高揚を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       1         1      0 

y 月刊誌「日本消防」の発行に対する補助
 消防庁においては,雑誌「日本消防」の発行に要する経費について,財団法人日本消防協会に対し補助を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       11         11      0 

z 統計情報等
 火災報告の形式及び方法の改訂,消防白書,火災年報及び火災四半期報等各種消防統計の分析整理並びに消防行政に必要な資料の編さんを行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       21         21      0 

(2)林野火災予防対策
 消防庁及び農林水産省においては,共同して全国山火事予防運動を実施し,林野火災の防火意識の啓発普及を行う。また消防庁においては,林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。
〈農林水産省〉
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       1         1      0 

(3)建築物の安全対策の推進
 国土交通省においては,火災等の災害から建築物の安全を確保するため,多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して,維持保全計画の作成,定期調査,検査報告,防災査察等を推進し,これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。

(4)地下鉄道の火災対策
 国土交通省においては,既設地下鉄道の火災対策設備の改良方策等の検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       3         3      0 


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