9 その他の災害対策



9 その他の災害対策

(1)材料安全使用のための材料リスク情報プラットホームの開発に関する研究
 独立行政法人物質・材料研究機構においては,総合リスクマネージメントガイドの開発として,メインシステム構築,情報伝達機能の確認,材料及び技術の社会リスクに関連した調査を継続する。さらに,リスクベース技術開発,運用リスクに関わる技術開発を行う。

(2)安全で安心な社会・都市新基盤実現のための超鉄鋼研究
 独立行政法人物質・材料研究機構においては,微細粒高強度鋼厚板材の溶接性,高強度溶接金属継手の健全性の改善評価及び高強度ボルト化の成型指針を検討し,強度2倍かつ寿命2倍の構造体性能を実現するための技術課題のブレークスルーを目指す。また火力発電リプレースでは,長時間クリープ強度,溶接性,表面処理による耐酸化性改善を評価検討し,耐熱鋼溶接パイプを実現するのに不可欠な技術課題のブレークスルーを目指す。

(3)全球水文過程における災害予測に関する研究
 独立行政法人防災科学技術研究所においては,温暖化等気候変動に伴う災害の未然防止に資するため,全球水文過程変化と災害ポテンシャルを予測するための数値シミュレーションモデル等を利用して,日本とアジア域における今後の水災害の長期変動評価研究を行う。また,水害等に対する人間行動の対応技術を高度化するための,高度な風水害防災情報支援システムを開発する。

(4)深海地球ドリリング計画の推進
 海洋科学技術センターにおいては,マントルに到達する掘削能力を有する地球深部探査船を開発し,関係機関との連携及び国際協力運用により,地球深部を探査し,地球環境変遷,内部構造の解明等を行う「深海地球ドリリング計画」を推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)      8,205        7,109     1,097 

(5)海底下ダイナミクスに関する統合的研究
 海洋科学技術センターにおいては,「かいれい」等の深海調査システムにより,海洋プレートのダイナミクスを解明し,海底下で起こる様々な地殻活動を定量的に評価することを目的とする海底下ダイナミクス研究に関する総合的研究を実施する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       92         100    △ 8 

(6)海面境界物理モデルに基づく浅海域波浪予測
 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,内湾などの沿岸域における出現波浪を高精度に予測する手法の確立のため,科学技術振興調整費若手任期付研究員支援制度により,海面境界物理モデルに基づく浅海域波浪予測手法に関する研究を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       19         19      0 

(7)地球科学技術に関連した防災科学技術
 独立行政法人国立環境研究所においては,温室効果気体の全球的な高精度モニタリングを人工衛星から行うために,「地球環境遠隔探査技術等の研究」の一環として,「温室効果気体観測用衛星搭載型差分吸光ライダーに関する研究」を行う。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.