次頁 独立行政法人消防研究所においては，発生した災害種別・内容，空間的分布を迅速に把握し，被害情報に基づく災害の拡大予測と最適対応のための支援情報を創出することを目的として，基盤データ構築に関する検討，簡易な被害拡大予測手法の開発，災害発生時におけるリアルタイムな災害拡大予測による被害極小化のためのシステム研究を行う。
２−２ 震災対策一般の研究
（1）地震防災に関する研究
（2）大都市大震災軽減化特別プロジェクト
文部科学省においては，首都圏（南関東）や京阪神などの大都市圏で大地震が発生した際の人的・物的被害を半減化させることを目指して，地震動の予測，耐震性の飛躍的向上，被災者救助等の災害対応戦略の最適化及び地震防災対策への反映についての研究開発等を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 3,038 3,164 △ 126
（3）高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
文部科学省においては，地震の規模，場所等の情報を主要地震動（S波）の到達前に自治体等に伝達することにより，自動的に緊急防災措置を講ずることを目指す研究開発を関係省庁と連携し行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 200 900 △ 700
（4）地震防災フロンティア研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，兵庫県の協力のもと，兵庫県神戸市の地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた研究を推進する。
（5）実大三次元震動破壊実験施設の整備
独立行政法人防災科学技術研究所においては，構造物や，地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため，実際の地震動と同様の震動により，実大構造物等を破壊させ，データを得る「実大三次元震動破壊実験施設」（Ｅ−ディフェンス）の整備を推進する。
（6）実大三次元震動破壊実験シミュレーション
独立行政法人防災科学技術研究所においては，実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ−ディフェンス）による実験結果を活用し，構造物の破壊現象のシミュレーションを可能とするシステムの開発を行う。
（7）構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人物質・材料研究機構，独立行政法人建築研究所，独立行政法人土木研究所，独立行政法人産業技術総合研究所，独立行政法人農業工学研究所等においては，科学技術振興調整費総合研究により，実大三次元震動破壊実験施設を想定した実験手法の具体化，構造物全体系の破壊過程の解明と耐震性向上技術の開発を行う。
（8）アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人港湾空港技術研究所等においては，科学技術振興調整費多国間型国際共同研究により，アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発を行うとともに，地震・津波防災技術マスタープラン構築の研究を行う。
（9）地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所，国土交通省国土地理院，独立行政法人森林総合研究所等では，科学技術振興調整費により，地震豪雨時の高速長距離土砂流動メカニズムの解明を行うとともに危険斜面抽出のための地形計測・解析技術の開発などを行う。
（10）極大地震動を考慮した管理型廃棄物護岸の性能設計に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，廃棄物の海面処分場に対する需要の高まりを背景に，管理型廃棄物護岸の要求性能の確保が強く求められていることから，極大地震動作用にも対応可能な遮水構造及び護岸設計法の開発を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ６ 12 △ ６
（11）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 12 ０
（12）公共土木施設に対する地震防災投資効果の評価手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，公共土木施設に対する地震防災投資効果の評価手法と費用対効果に基づく目標耐震性能を選択する方法論を提案し，施設の防災投資のアカウンタビリティの向上や耐震設計基準の高度化に関する研究を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ７ ８ △ １
（13）地震時の人的被害と都市構造の関連分野による都市防災向上技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，阪神・淡路大震災時におけるGIS上の建築物被災状況に，死亡原因・重傷者等の情報を付加して詳細に分析・公開し，地震時の人的被害と都市構造の問題に関する情報基盤を構築する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ５ ５ ０
（14）建築構造物の構造安全性の信頼性向上技術の研究
独立行政法人建築研究所においては，荷重外力，材料・部材等のばらつきを考慮した信頼性の高い構造安全性の評価技術及び実務上の構造設計の実態調査・分析に基づく構造安全性の信頼性確保・向上技術に関する研究開発を行う。
（15）耐用期間を通した高度な耐震安全性を有する先導的構造システムの要素技術の研究
独立行政法人建築研究所においては，構造性能の監視，損傷の検証等に関する要素技術及び損傷等に対する制御，抑制等に関する要素技術の研究開発を行う。
（16）土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，構造物全体系としての耐震性あるいは変形特性に着目し，施工困難な部位に対する全体系の耐震補強あるいはコスト高な部位の耐震補強の低コスト化を図ることを目的に，合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発を行う。
（17）土木構造物の耐震性能評価方法に関する国際共同研究
独立行政法人土木研究所においては，土木構造物の耐震性能設計に係る評価方法に関し，欧米との国際共同研究を行う。
（18）地盤の液状化に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，地盤の液状化過程の再現可能性を検証するとともに，液状化の抵抗性調査法の評価・適用度の解明を行う。また，液状化時の耐震性能に影響を及ぼす地盤の抵抗特性，液状化時挙動に関し検討し，地中構造物の耐震設計法の提案を行う。
（19）耐震設計法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，三次元入力に対する鉄筋コンクリート構造物の地震時挙動や，地盤改良基礎の地震時安定性の検討及び擁壁に作用する地震時外力に関する模型実験を実施し，各種構造物における耐震設計法の提案を行う。
（20）橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，北海道における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。
（21）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。