次頁 ａ 文部科学省においては，地震調査研究推進本部の方針に基づき，活断層調査等の基盤的調査観測を推進する。また，地震発生の可能性が高いとされた地域において，パイロット的に重点的調査観測を実施する。
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
（1）地震に関する調査研究の推進
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,128 2,263 △ 135
ｂ 独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行う。
（a）地震観測網の運用
全国に整備する高感度地震観測施設，広帯域地震観測施設及び強震観測施設（K-NET）等について，当該施設から得られるデータを収集・解析処理し，これらのデータや処理結果を全国の地震研究者，防災関係者等に提供する。
（b）地震動予測地図作成手法の研究
日本全国を概観した地震動予測地図の作成手法の研究を行い，地震調査研究推進本部による地震動予測地図の作成を支援する。また，震源解析・強震動予測をもとに震災被害を予測するシステムの開発を行う。
（c）関東・東海地域における地震活動に関する研究
関東・東海地域に設置された各種観測施設から収集されるデータを用いて，当該地域の詳細な地殻活動解析研究を行うとともに，重点的観測を強化する。
（d）地震発生機構に関する研究
地震発生の長期予測の高度化に資するため，内陸地震発生域の場（構造，物性や強度）や現象（地震活動，応力や水の状態）の時間的変化について，フィールドでの実験・観測及び室内でのモデル実験・数値実験により研究を推進する。
（e）地震観測施設の整備
地震調査研究推進本部の方針の下，全国に基盤的調査観測網の整備を行うため，高感度，広帯域，強震動等地震観測施設の整備を行う。
（2）東南海・南海地震に関する調査研究
文部科学省においては，東南海・南海地震の予測精度を向上させるため，人工震源による海底下地殻構造調査研究，海底地震観測研究及び海底地殻変動観測の技術開発を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 400 ０ 400
（3）地震予知に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては，「地震予知のための新たな観測研究計画」（平成11〜15年度）に基づき，関係の国立大学において地震予知のための基礎的研究を推進する。このため，地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究等を推進する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,667 1,700 △ 33
（4）陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究
文部科学省，国土交通省国土地理院，気象庁気象研究所，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人産業技術総合研究所，独立行政法人建築研究所においては，科学技術振興調整費総合研究により，陸域震源断層に関する観測，物質科学的分析及び室内実験の組み合わせによる陸域の断層深部のすべり過程をモデル化するための研究を行う。
（5）地震災害軽減のための強震動予測マスターモデルに関する総合研究
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人建築研究所，独立行政法人産業技術総合研究所においては，科学技術振興調整費総合研究により，地震災害軽減のため，構造物の被害に直結するやや短周期域（周期１秒前後）を含む広い周期帯域で強震動を高精度に予測することに関する研究を行う。
（6）固体地球統合フロンティア研究システム
海洋科学技術センターにおいては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を推進する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,599 1,568 31
（7）深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備
海洋科学技術センターにおいては，海底観測等を行うシステムの開発・整備及び観測研究を実施する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 285 307 △ 22
（8）活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策及び「地震予知のための新たな観測研究計画」（平成11〜15年度）に基づき，主として地質学的観点から，[1]活断層及び古地震による地震発生予測の研究，[2]地震被害予測の研究，[3]海域活断層の評価手法の研究，[4]地震防災対策強化地域及び活断層近傍における地下水等観測研究，[5]平野部の深部地下構造に関する研究，[6]活断層の深部地下構造の研究，[7]地震発生域における強度回復過程に関する実験的研究，[8]多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究，[9]活断層データベース・活構造図等の研究，[10]平野地下地質・構造データベース整備の研究等を実施する。
（9）東南海・南海地震域における調査
独立行政法人産業技術総合研究所は，東南海・南海地震域における古地震・古津波調査及び地下水等調査により地震発生予測の研究を行う。
（10）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，観測強化地域である東海・南関東地域及び８ヶ所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また，国土交通省国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 39 39 ０
（11）測地的方法による地殻変動調査
国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度基準点測量等を定期的に実施するほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）で連続観測を行い，地殻変動の監視を実施する。また，観測強化地域，特定観測地域及び観測重点地域において，高密度で短周期の地殻変動観測を実施するほか，御前崎地方において，高密度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施する。さらに，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,255 2,365 △ 110
（12）活構造調査
国土交通省国土地理院においては，地震予知上重要な地域において，活断層の位置，地盤条件等を明らかにするため，現地調査や空中写真判読，資料分析等により，変動地形の解析及び活断層等の活構造調査を実施する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ２ ２ ０
（13）地殻変動データベース整備
国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ９ 10 △ １
（14）地殻活動総合解析
国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻活動の予測分析を行い，地震調査委員会等に報告する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 12＊ 12＊ ０
（注）＊は，（11）測地的方法による地殻変動調査に計上した予算の内数である。
（15）干渉合成開口レーダの解析技術に関する研究
国土交通省国土地理院においては，干渉合成開口レーダによる一次元の変位データをGPS等他の測地観測技術で得られる変位データと組み合わせて三次元的な地殻変動を検出する手法の開発について研究する。また，機動性の高い航空機搭載型合成開口レーダによる干渉技術について研究する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ２ ２ ０
（16）東アジア・太平洋のプレート運動及びプレート内部変形に関する国際共同研究
国土交通省国土地理院においては，地震現象の理解等に必要なプレート運動に関わる諸現象を全地球的な視点から明らかにするため，日本を取り巻くプレートの境界部・内部でGPS連続観測を行い，プレート内部変形の有無や様式について研究する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ５ ５ ０
（17）東海地方の地殻変動の把握手法の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，東海地方におけるGPS連続観測等の地殻変動観測を強化して，東海地震の前兆となる地殻変動把握手法の高度化に関する研究を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 20 20 ０
（18）地震火山活動に関連した地殻変動数値モデル最適化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，平成13年に発生した神津島・三宅島の周辺における一連の地震・火山活動について，個々の地震発生，周辺域の地殻変動への影響を評価するシミュレーションを行い，パラメータ・モデルを様々に設定することで計算機上で現実に起きた地殻現象を再現する。これにより現実の物性値や境界条件の推測や，現象の解釈を行う手法を開発する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 ０ 10
（19）東南海・南海地震域の地殻変動特性に関する研究
国土交通省国土地理院においては，東海地域を対象として行われてきた地殻活動のパターンの把握とその時間的変化の追跡に関する研究を，東南海地域・南海地域においても存在するかどうかを検出するためのデータの解析，またそれらの変動の広域かつ中長期的状況を把握し，そのメカニズムを明らかにするための解析・研究を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 20 ０ 20
（20）リアルタイム災害情報システムの開発
国土交通省国土地理院及び国土技術政策総合研究所においては，リアルタイムに災害情報を収集・解析・提供する体制の構築を目的として，宇宙・情報処理・通信技術等を活用し，電子基準点の位置情報による地殻活動活発地域における短時間での地表変位量の算出及び地殻変動モデルの作成，各種センサーを利用した災害情報の取得・転送・解析技術の開発，モバイルや情報ネットワークを利用した災害情報の共有・提供等の技術を開発する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 204 ０ 204
（21）GPS時系列データに含まれる誤差に関する研究
国土地理院においてはGPS時系列データに含まれる誤差の定量的分析を行い，誤差の性質・原因の解明及びその軽減方法の開発を進めるとともに，解析ソフトウエアの相互比較などを通じた系統誤差の分析を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ７ ０ ７
（22）地震に関する調査研究
気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 36 34 ２
（23）地震観測等
気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石歪観測，地磁気観測，沿岸における検潮観測を行う。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。さらに，ナウキャスト地震情報（地震発生直後の即時的情報）提供の実用化調査を実施する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,594＊ 2,353＊ 241
（注）＊は， 第３章２−２（28）地震観測施設の整備等 に係る予算を含む。
（24）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては，南海トラフ等における地形・活断層調査，東南海等において海底基準局を用いた海底地殻変動観測，加賀−福井沖等における沿岸海域海底活断層調査，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測によるプレート運動の把握等を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 242 352 △ 110