2−3 その他



2−3 その他

(1)大都市震災対策の推進
 内閣府においては,大都市圏における大規模震災に対して効果的な対策を行うため,東海・東南海・南海地震及び内陸部の地震について,被害想定検討の基礎となる地震動分布等に関する検討を行った。 (国費 97,544千円)

(2)大規模地震対策等の推進
 内閣府においては,東海地震に対する防災体制の一層の充実を図るため,警戒宣言後の関係機関の情報伝達についての検討等を行った。また,地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業5箇年計画の推進を図るとともに,全都道府県において第2次5箇年計画(平成13〜17年度)を作成した。 (国費 49,947千円)

(3)津波対策の推進
 内閣府においては,津波災害に対する対策を充実・強化するために,海岸構造物等を考慮した津波浸水予測図の作成手法の検討を行った。 (国費 14,078千円)

(4)大震災警備対策の推進
 警察庁においては,東海,南関東等主要地域の実地調査を行ったほか,大震災警備計画の総合的な調整を行った。

(5)交通対策の推進
 警察庁においては,次のとおり交通対策を推進した。
a 広域交通管制システムの整備
 災害時等の広域的な交通管理に活用するため,平成13年5月,オンラインで接続の上,各都道府県警察の交通管制センターからの交通情報をリアルタイムで一元的に集約する広域交通管制システムの運用を開始した。
b 交通安全施設等の整備
 災害時等に適切な交通管理を行うため,交通管制センターの耐震性の向上を図っているほか,災害時等における交通状況を迅速かつ的確に把握するための交通監視用カメラ,光ビーコン等の交通安全施設等の整備を推進した。

(6)大震火災対策の推進
 消防庁においては,消防施設設備,資機材等の整備・充実に努めるほか,震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体間の連絡,地域防災計画(震災対策編)及び地震防災強化計画等の見直しに関する要請・助言,防災訓練の要請及び実施,防災知識の普及啓発等の推進を図った。また,地方公共団体の防災拠点となる公共施設等の計画的・効果的な耐震改修の推進について検討を行った。さらに,市町村等が津波避難計画を策定するに当たり留意すべき事項について検討を行った。 (国費 56,287千円)

(7)重要文化財(建造物)耐震診断指針に基づく基礎診断実施要領の策定
 文化庁においては,「重要文化財(建造物)耐震診断指針」に基づいて基礎診断を実施する際の具体的な方法を示す要領を策定し,関係教育委員会及び重要文化財(建造物)の所有者に対して周知した。

(8)都市開発と一体的な首都圏防災拠点整備方策検討調査
 国土交通省においては,首都圏での大地震に際し,国内外の広域的な支援活動の拠点となる「首都圏防災拠点」を,大規模な都市開発と一体的に整備する方策について検討を行った。 (国費 3,961千円)

(9)建築物の耐震診断・耐震改修の促進
 国土交通省においては,建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行,政府系金融機関による融資及び補助制度等により,建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに,地方公共団体が行う住宅の耐震診断等の支援事業に対して国庫補助を行った。

(10)被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
 国土交通省においては,余震による二次災害を防止するため,被災建築物の応急危険度判定に関する人材の育成,実施体制の整備を促進した。

(11)鉄道施設の地震防災対策
 国土交通省においては,鉄道施設の地震に対する安全性を向上させるための対策指針を定め,鉄道事業者に対して指導を行った。

(12)地震予知情報の報告及び大規模地震関連情報の発表,通報
 気象庁においては,平成13年4月3日に発生した静岡県中部の地震に対して,この地震は想定される東海地震に結びつくものではないとして「東海地域の地震・地殻活動に関する情報(解説情報)」を発表した。

(13)津波注意報,警報,地震情報等の発表,伝達
 気象庁においては,地震の観測を行い,観測結果をもとに津波注意報・地震情報等を発表し,防災関係機関,報道機関に伝達して,災害の防止・軽減に努めた。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.