2−2 防災施設設備の整備



2−2 防災施設設備の整備

(1)地域防災拠点の整備
 内閣府においては,地域防災拠点施設の整備を図るため,伊達市(北海道),賀茂村(静岡県)等7箇所の地域防災拠点施設整備モデル事業に対して補助を行った。 (事業費 2,436,349千円 国費 692,393千円)

(2)地震防災情報システム(DIS)の整備
 内閣府においては,地震防災情報システム(DIS)について,応急対策を支援するシステムの充実・強化や人工衛星等の画像を活用して迅速かつ的確な災害情報の把握を行う手法の検討を行った。 (国費 809,439千円)

(3)郵便事業庁における対応
 郵政事業庁においては,既存の郵便局舎等の耐震点検調査を実施し,必要と認められる施設について,補強工事等の耐震対策を実施した。 (国費 4,536,685千円)

(4)大震火災対策施設等の整備
 消防庁においては,震災時に予想される同時多発火災に対処し,初期消火,避難誘導等を促進するため,耐震性貯水槽,震災初動対応資機材等の整備について,地方公共団体に対し補助を行った。 (事業費 4,770,230千円 国費 2,385,115千円)

(5)国立学校施設の整備
 文部科学省においては,地震による建物への被害等を防止し,学生等の安全性を確保するため,校舎等の耐震補強整備を行い,防災機能の強化を図った。 (国費 112,797,120千円)

(6)公立学校建物の改築及び補強の整備
 文部科学省においては,公立学校等の防災機能の強化のため,次の施策を行った。
a 公立の小中学校の改築や耐震補強の整備を優先的に補助採択するとともに,「地震防災緊急事業五箇年計画」等の円滑な実施を図るため,早期実施を指導した。
b 備蓄倉庫等,防災広場及び浄水型プール等の整備並びに学校給食施設の防災機能の整備を図った。 (事業費 243,206,000千円 国費 95,531,000千円)

(7)私立学校施設の整備
 文部科学省においては,私立学校の施設について,防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行った。 (事業費 3,880,000千円 国費 1,490,000千円)

(8)社会体育施設の整備
 文部科学省においては,水泳プールに貯められた水を活用し,災害時における飲料水及び生活用水を確保するため,浄水機能を有する水泳プールの整備促進を図った。 (事業費 525,800千円 国費 263,000千円)

(9)医療施設耐震化施設整備事業
 厚生労働省においては,地震防災対策特別措置法第2条に基づき,都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた,地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行った。 (事業費 39,960千円 国費 13,320千円)

(10)国立病院等の施設整備
 厚生労働省においては,国立病院・療養所について,建物の倒壊を防止するための耐震強化等の整備を行った。 (国費 591,930千円)*
(注)*は, 1−2(20) と同じ。

(11)海岸保全施設の整備
a 農林水産省,国土交通省においては,地震・津波対策として,三陸地域,東海地域等を対象に,堤防・護岸等の整備や水門等の海岸保全施設の効率的な管理制御を行う「津波・高潮防災ステーション」の整備を行った。
b 国土交通省においては,地震・津波対策として,ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の耐震対策や,釜石港等における津波防波堤の整備を行った。

(12)官庁施設の耐震補強等整備
 国土交通省においては,官庁施設の総合耐震診断結果に基づき,舞鶴港湾合同庁舎等の緊急性の高い要整備施設6件の耐震補強等整備を行った。 (国費 4,074,832千円)

(13)建設機械の整備
 国土交通省においては,災害時の緊急輸送路確保等に必要な車両として,パトロールカー,対策本部車,照明車等を整備し,合計約1,300台の配備体制を整備した。 (事業費 4,320,000千円 国費 2,549,000千円)

(14)地域一体型防災街づくり(広域防災街づくり)推進事業
 国土交通省においては,東京都北区浮間地区等において,下水処理場上部を活用した公園整備と併せた広域防災拠点の整備の促進を図る地域一体型防災街づくり推進事業を実施した。 (事業費 228,528千円 国費 76,176千円)

(15)震災に強いまちづくりの推進
 国土交通省においては,震災に強いまちづくりを図り,次事業を実施した。
a 都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
(a)避難地及び防災活動の拠点として機能する都市公園を整備するため,三木総合防災公園等で公園事業を実施した。 (事業費 123,544,000千円 国費 43,628,000千円)
(b)防災公園予定地を避難地等として先行取得し,防災上最小限必要な施設の整備を行う防災緑地緊急整備事業を川名公園(名古屋市)等において実施し,都市公園予定地の取得を行う地方公共団体に対し都市開発資金23億円の貸付けを行うとともに,施設費補助を行った。 〔融資額 2,267,000千円〕 (事業費 460,000千円 国費 230,000千円)
(c)避難路として活用される都市計画道路を整備するため,環状8号線等で街路事業を実施した。瑞江駅西部地区(東京都区部)等においては,避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行うため土地区画整理事業等を実施した。また,道路の未整備による消防活動の困難な区域の解消を図るため,三大都市圏等の密集市街地において街路事業を実施した。 (事業費 210,262,000千円 国費 109,938,000千円)
(d)これらと関連して,避難地として都市機能更新用地,街路予定地及び都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対し,都市開発資金66億円(防災緑地緊急整備事業に係る23億円を除く。)の貸付けを行った。 〔融資額 6,634,000千円〕
(e)東京都江東区について,防災拠点の整備を図るため,白鬚西地区等において市街地再開発事業を実施した。 (事業費 1,932,200千円 国費 778,960千円)
 また,防災拠点整備の一環として,大島小松川公園において公園事業を実施した。 (事業費 60,000千円 国費 30,000千円)
b 災害に強い都市構造の形成
(a)災害危険度判定調査,住民等のまちづくり活動支援,地区内の道路・公園等の整備や避難地・避難路周辺等の不燃化を図る都市防災総合推進事業を平和の森公園周辺地区(東京都中野区)等において実施した。 (事業費 1,582,000千円 国費 756,000千円)
(b)三大都市圏等の木造密集市街地等において,安全な市街地の形成を図るため,都市再生区画整理事業を実施した。 (事業費 8,013,000千円 国費 3,521,000千円)
(c)低層木造建築物の密集した既成市街地において,都市災害を防止し,土地の合理的利用と建築物の耐震不燃化を図るため,市街地再開発事業等を全国で実施した。 (事業費 226,283,197千円 国費 38,596,866千円)
(d)まちづくり総合支援事業において,耐震性貯水槽,備蓄倉庫,避難空間等の地域の防災のために必要な施設の整備を実施した。

(16)下水道における震災対策
 国土交通省においては,地震時に浸水被害が予想される地区の排水施設整備を図るため,三大都市圏の既成市街地等において,雨水ポンプ場の新設及び改築等を行う下水道事業を行った。また,新耐震基準に基づく下水道施設の整備,改築及び下水道施設のネットワーク化を推進するとともに,緊急時に下水処理水等を活用するための高度処理施設等の整備及び下水処理場等の避難地等としての活用を推進した。

(17)河川施設の整備
 国土交通省においては,河川事業による震災対策として,淀川等の河川堤防,護岸等の耐震対策を行うとともに,荒川,加古川等の高水敷に震災時の救援,復旧活動等に利用可能な緊急用河川敷道路の整備等を行った。

(18)土砂災害に対する整備
 国土交通省においては,地震に伴う土砂災害を防止するため,次の措置を講じた。
a 地震による山腹斜面の崩壊等が多発する危険性の高い地域や,土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における砂防事業,地すべり対策事業,急傾斜他崩壊対策事業を実施した。
b 土砂災害に対する安全性を高め,緑豊かな都市環境と景観を保全・創出することを目的に,市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図る「都市山麓グリーンベルト整備事業」を砂防事業等により実施した。
c 現行の設計基準を満たさない砂防設備の補強対策,取水用ピットの整備,緊急路として使用可能な管理用通路の整備を実施した。

(19)道路における地震対策
 国土交通省においては,代替性・多重性に配慮した幹線道路ネットワークの整備を行うとともに,緊急輸送道路のうち,対策を要する橋梁の耐震補強等の震災対策を実施した。また,ライフライン共同収容施設としての共同溝,電線共同溝の整備を行った。 (事業費 139,463,000千円 国費 51,945,000千円)

(20)住宅市街地の防災性の向上の推進
a 住宅地区改良事業等
 不良住宅が密集した地区の環境の整備改善を図るため,横浜市新山下二丁目地区等において,住宅地区改良事業等を実施した。 (事業費 50,700千円 国費 31,000千円)
b 住宅市街地整備総合支援事業
 住宅建設と道路,公園等の公共施設の整備を一体的・総合的に行うため,江東区東雲地区等において,住宅市街地整備総合支援事業を実施した。 (事業費 201,426,000千円 国費 69,350,000千円)
c 密集住宅市街地整備促進事業
 老朽住宅等が密集し,防災上危険な住宅市街地の整備を進めるために,足立区関原一丁目地区等において,密集住宅市街地整備促進事業を実施した。 (事業費 30,420,000千円 国費 15,000,000千円)

(21)既存の鉄道構造物の耐震補強
 国土交通省においては,鉄道の安全確保等を図るために鉄道事業者が緊急的に実施する鉄道構造物の耐震補強に要する費用に対し補助を行った。 (国費 225,102千円)

(22)大規模地震対策施設の整備
 国土交通省においては災害に強い港湾システムを構築するため,次の整備を行った。
a 耐震強化岸壁の整備
 大規模な地震が発生した際に,緊急物資等の輸送機能及び幹線貨物輸送機能を確保するため,清水港等41港で耐震強化岸壁の整備を行った。
b 臨海部防災拠点等の整備
 被災地の復旧・復興の支援拠点として,臨海部の防災拠点を整備するとともに,市民の生活を守るための避難緑地の整備を実施しており,呉港等28港で防災拠点緑地を,御前崎港18港で避難緑地の整備を行った。
c 既存岸壁の液状化防止対策の実施
 伏木富山港等5港で実施した。 (事業費 36,810,352千円 国費 20,552,604千円)

(23)空港・航空保安施設の震災対策
 国土交通省においては,空港・航空保安施設の耐震対策を強化するため,既存施設の耐震補強および管制施設の多重化を行った。 (国費 4,155,300千円)

(24)地震観測施設の整備等
 気象庁においては,地震,津波による災害の防止・軽減を図るため,主に次の整備等を行った。
a 地震津波監視システムの更新
 地震・津波に関する的確な防災情報を提供するための地震津波監視システムの更新を行った。(大阪)
b 地震調査観測データ収集一元化システムの強化
 地震に関する調査研究を推進するため,地震調査研究推進本部の計画に基づき文部科学省が整備を進めている地震に関する基盤的調査観測網のデータ収集のためのシステム強化等,業務体制を強化した。(気象庁本庁(東京))
c 遠隔自記検潮装置の更新
 地盤の異常傾斜及び昇降に伴う地殻変動を検潮記録により常時監視するとともに,津波の状況を迅速かつ的確に把握するため,検潮所の遠隔自記検潮装置を更新した。(下関,枕崎) (国費 2,362,348千円)


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