次頁 独立行政法人通信総合研究所においては，サイバーテロを未然に防ぐための情報通信技術や，大規模災害時においてネットワーク資源を有効に利用する技術を実現するための研究開発を実施した。
第３章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
（1）情報通信危機管理基盤技術の研究開発
（2）消防防災対策に関する研究
ａ 衛星データ通信・データ放送に関する調査検討
耐災害性に優れている衛星通信システムを活用した大容量データの伝送システムについて調査検討を行った。 （国費 5,582千円）
ｂ 災害時における消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに関する調査検討
消防防災ヘリコプター等が撮影した被災地の映像のコンピュータ解析を行うことにより被災状況を把握し，地図上に表示することができるシステムについて調査検討を行った。 （国費 73,822千円）
ｃ 消防・救急無線のデジタル化に関する研究
無線システムの高度利用のために求められている消防・救急無線のデジタル化について，技術的検討及び運用面での検討を行った。 （国費 55,084千円）
ｄ 携帯電話等からの119番通報発信地表示システム等の検討
端末の急激な普及に伴い，急増する携帯電話等からの119番通報について発信地の表示ができるシステム及び直接管轄消防本部へ119番通報ができるシステムの検討を行った。 （国費 44,226千円）
（3）デジタル防災行政無線の普及促進
総務省においては，多様なアプリケーションが実現できる市町村デジタル同報通信システムを安価で互換性の高いものとするため，基本となる拡声通報，文字伝送及びFAX伝送に関する必要な技術的な規格等について調査検討を行った。 （国費 9,870千円）
（4）砂防，海洋災害，防災材料，水文学等に関する研究
文部科学省においては，国立大学の研究所等で，砂防，海洋災害，防災材料，水文学及びオホーツク海沿岸の流氷等に関する基礎的研究を行った。 （国費 266,635千円）
（5）自然災害に関する研究
文部科学省においては，科学研究費補助金により大学等の研究者による自然災害の予防・軽減策の確立に資する課題の基礎的研究を助成した。
（6）防災科学技術の総合的推進
文部科学省においては，防災に関する研究開発基本計画に基づき，科学技術に関する経費の見積り方針の調整及び科学技術振興調整費による総合推進調整を図るとともに，防災科学技術を通じた国際協力を推進した。
防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する総合的，共通的研究（特別研究は別掲）を行うとともに，防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。
（7）農作物及び森林の災害防止等に関する研究
ａ 農作物の災害防止に関する研究
独立行政法人農業技術研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所，独立行政法人農業工学研究所においては，耐冷性，耐寒性，耐湿性，耐干性品種の育成，冷害，雪害，風害，凍霜害，湿害，干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。
また，農林水産省においては，指定試験事業として，道府県に委託し，農作物の耐冷性品種等の育成のための品種改良試験をすすめた。
ｂ 農業用施設等に関する研究
独立行政法人農業工学研究所においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。 （国費 95,427千円）
（8）火山性地殻変動のダイナミックモデルに関する研究
国土交通省国土地理院においては，火山のダイナミックな活動をモデル化し，火山地域におけるGPS連続観測等の地殻変動データを準リアルタイム解析して火山活動の推移を逐次予測するシステムの開発についての研究を行った。 （国費 2,643千円）
（9）GPS連続観測による上下地殻変動検出手法開発に関する研究
国土交通省国土地理院においては，全国にほぼ均等に配備されている電子基準点等のGPS連続観測データを用いて，全土の上下方向の地殻変動検出手法の開発に関する研究を行った。（国費 3,125千円）
（10）環境・防災時空間情報システム基盤の日中共同研究
国土交通省国土地理院においては，環境・防災等に関連する時間情報について，空間的な推移が記述され，過去の状況を常時参照できる時空間情報の国際的な共有を実現するため，日本・中国における時空間情報システムの相互運用及び時空間情報の共有のための基盤的技術を開発した。 （国費 12,964千円）
（11）火山斜面地の地形変化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，多時期の空中写真から作成した火山斜面地の地形データをGIS上で比較することにより，火山斜面地の開折過程を把握し，火山防災に利用していくための研究を行った。 （国費 5,514千円）
（12）メガフロート情報基地機能実証実験
国土交通省においては，関係省庁と連携しつつ，免震性が極めて高いなど優れた防災機能を有するメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）をIT化の進展に伴い需要が急増している情報バックアップセンターとして利用するための実証実験を行った。 （国費 2,022,000千円）
（13）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，津波・高潮等海の波に関する研究，耐波構造物に関する研究，漂砂に関する研究，沿岸の防災に関する研究等，港湾，海岸及び空港における災害を防止するための研究を行った。
（14）知能化材料を用いたHQMS（ハイクオリティ・モニタリングシステム）の開発による港湾構造物の信頼性向上に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，厳しい海洋環境下に置かれる港湾構造物を対象に，耐久性に優れた知能化材料を用いた構造部材の変状のセンシング技術の開発及び情報の伝送システム，処理システムの検討を行い，港湾構造物の総合的モニタリングを構築する研究を行った。
（15）波による地盤の液状化・変形メカニズムの解明とその対策・利用技術の確立に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，波による地盤の液状化現象，さらには洗掘や吸い出し現象等，波と構造物，そして地盤との相互作用を明らかにし，海の構造物の沈下災害などを防止する設計法を確立した。また，液状化させた地盤によって波を減衰させる「液状化消波システム」等の開発を行った。
（16）長周期波の発生メカニズムと港湾・海岸防災における長周期波対策に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，越波による浸水被害や，共振による荷役障害などを引き起こす長周期波の発生メカニズムを解明するとともに，港湾や海岸における長周期波対策に関する研究を行った。
（17）北海道における港湾・海岸防災に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，冬期における港湾・漁港の安全確保のため，構内への流氷流入，港内結氷，港内施設への着氷等の対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行った。
（18）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基盤及びその応用に関する研究を推進し，大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴う地球温暖化の予測技術の高度化を図った。この成果を基に，IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による最新の排出シナリオを与え，より高解像な全球気候モデルを用いての気候変化予測計算を行った。（国費 1,117,357千円）
（19）有害液体物質に関する調査研究
海上保安庁では，12年度から有害液体物質の防除手法の見直しを目的として「有害液体物質に関する調査研究」を実施している。（３箇年計画） （国費 5,686千円）