2−3 防災とボランティア



2−3 防災とボランティア

(1)ボランティアの位置付け
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において,各種のボランティア活動及び住民の自発的な防災活動についての防災上の重要性が広く認識された。
 同年7月には,防災基本計画が改訂され,「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられた。また,平成7年3月28日に設置された防災問題懇談会(座長諸井虔(秩父小野田(株)会長))は,同年9月11日に「防災問題懇談会提言」を取りまとめたが,この中で,防災ボランティアの重要性やそのための普及啓発活動の必要性が指摘された。これを受けて,同年12月15日の閣議了解により,「防災とボランティアの日」(毎年1月17日)及び「防災とボランティア週間」(毎年1月15日〜21日)が創設され,毎年この時期には,全国で防災とボランティアに関する各種の行事が開催されるようになった。
 さらに,同年12月には災害対策基本法が改正され,国及び地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないこと(同法第8条)が法律上明確に規定された。「ボランティア」という言葉が,わが国の法律に明記されたのは,これが初めてのことである。
 その後,平成9年1月に発生したナホトカ号海難・流出油災害や平成12年9月の東海豪雨災害などにおいても多数のボランティアが活動している (表3−2−2)

最近の主要な防災ボランティア

(2)防災ボランティアをめぐる課題
 中央防災会議で報告された「今後の地震対策のあり方についての提言」(平成14年7月4日,今後の地震対策のあり方に関する専門調査会報告)においては,「防災協働社会の実現」の中で,「防災ボランティアリーダーの育成等を行い,ボランティアの参加機会の確保や,ボランティアネットワークの構築等についての必要な支援を推進する」ことが今後の施策の方向性としてあげられている。
a ボランティアリーダー等の要請
 ボランティアリーダーや,ボランティアコーディネーターの養成については,日本赤十字社などのほか,各地方公共団体においても実施されている。
 例えば,愛知県においては,地域防災の実践的リーダーを養成するため,市町村職員,自主防災組織関係者,防災ボランティア,民間企業防災責任者等(年250人程度)を対象に「あいち防災カレッジ」を開催している。
 近年では,そのような機能をNPO等の民間団体自身が担っている事例もある。
 地域振興イベントを支援する「ハローボランティア・ネットワークみえ」(http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/1086/index2.html)は,職業安定所(ハローワーク)のボランティア版「ハローボランティア」のシステムを作り,イベント支援のボランティア活動についてイベント主催側の要望とボランティア希望者の要望の調整を通じて,平常時から地域の人々との交流を深めながら,災害ボランティアの育成につなげていこうとする活動を行っている。また,NPO法人「レスキューストックヤード」(http://www.rsy.npo-jp.net/)は,市民参加による防災ボランティアおよびコーディネータの発掘・養成,ボランティア参加の地域コミュニティ活動,緊急時に生かす平常時のリサイクル活動等を実施している。
b ボランティアセンター等の設置
 実際の災害時にボランティアが参加しようとするとき,ボランティアセンター,ボランティア支援本部等の体制が整えられることが重要である。その際に,広域(都道府県)レベルの支援本部と地域レベルの本部とが同時に設置される場合が多い。
 平成12年9月の東海豪雨災害の際には,愛知県は「防災のための愛知県ボランティア連絡会」(愛知県と11のボランティア団体で構成)との協定により,連絡会の協力を得つつ,名古屋市と共同で「愛知県広域ボランティア支援本部・名古屋市災害ボランティアセンター(通称:愛知・名古屋水害ボランティア本部)」を愛知県庁内に設置した。また,被害の大きい名古屋市(北区・西区・南区),大府市,新川町・西枇杷島町の5か所に水害ボランティアセンターを設置し,これらが連携して県内外からかけつけた約2万人のボランティアの受け入れに当たった。本部の運営(統括),渉外,広報,活動資金・活動機材調整等は,上記連絡会の構成メンバーであるボランティア団体,NPO等が中心となって実施したことから,「公設民営」のボランティア本部であるといえる。
 一方,平成13年9月の高知県西南部豪雨災害の際には,高知県社会福祉協議会が中心となり,日赤,生協,青年会議所,ボランティア団体や行政機関が参加する災害ボランティアネットワーク会議が,「民設民営」の「高知県西部豪雨災害ボランティア活動支援本部」を立ち上げるとともに,被災地の社会福祉協議会と協力して,2地区にボランティア活動ベースキャンプを設置し,ボランティアの受け入れに当たった。
 規模がさほど大きくない災害では,地域レベルの支援本部だけが設置される場合もある。平成14年7月の台風第6号による豪雨災害の際には,岐阜県大垣市が,同市勤労者総合福祉センターに「大垣荒崎地区水害ボランティアセンター」を設置し,運営は,岐阜県災害ボランティアコーディネーター協議会,大垣市社会福祉協議会等のボランティア・NPO等が中心になって行った。
c ボランティアネットワークの構築
 ボランティア団体では,ゆるやかな連携を図るため,阪神・淡路大震災後,「震災がつなぐ全国ネットワーク」,「日本災害救援ボランティアネットワーク(Jネット)」などのネットワーク化が進展している。
 また,災害ボランティア団体相互のネットワークだけではなく,まちづくりや地域活動等を実践するボランティア等とのネットワークを構築しようとする動きも見られる。
 例えば,神奈川県では,毎年1月の「防災とボランティア週間」に県内のボランティア団体が中心となって,かながわ県民活動サポートセンターにおいて「防災ギャザリング」を実施している。このイベントは,災害時に一番大切なのは普段からのつながりであること,すなわち「防災は友達づくり」であるという考え方のもとに,様々な活動をしている民間団体等との交流を深めている。例えば,女性による地域活動,再開発による新しいまちづくり等をテーマにしながら,それぞれのテーマに即して防災を考えていこうという試みを行っている。なお,神奈川県では,大規模災害等が発生した場合,県とボランティア団体等が連携してかながわ県民活動サポートセンター内に「神奈川県災害救援ボランティア支援センター」を設置することとされており,上記イベント等の場を通じて,その立ち上げ訓練も行われている。
 なお,総務省統計局の社会生活基本調査によると,1年間(平成12年10月〜13年10月)に何らかのボランティア活動を行った人は3,263万4千人で,10歳以上人口に占める割合(行動者率)は28.9%となっている。「防災とボランティアの日」が初めて施行された平成8年と比較すると,行動者数は,443万2千人の増加,行動者率は3.6ポイントの上昇となっている。
 ボランティア活動の行動者率を種類別(複数回答)にみると,道路・公園の清掃やまちおこしなどの「まちづくりのための活動」が最も高く,次いで,リサイクル運動などの「自然や環境を守るための活動」が高くなっている。防災活動や交通安全運動などの「安全な生活のための活動」は,これらに次いで第3位となっている (図3−2−3) 。一方,「災害に関係した活動」という分類では,必ずしも数は多くない。ボランティア団体が,災害時の救援だけではなく,日常的な活動に絡めて防災に関わるという傾向は,今後とも続くものと想定される。

種類別「ボランティア活動」の行動者率(平成13年)

(3)「防災とボランティアのつどい」
 内閣府では,毎年「防災とボランティア週間」に,防災とボランティアに関する普及・啓発の行事開催等を通じて,災害発生時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の重要性に対する認識を一層深め,災害に対する備えの充実・強化を図ることとしている。
 平成14年度は,静岡県において,「地域とボランティアの連携」をテーマに,災害時だけでなく,日常からの防災まちづくり活動について,参加者とともに考える「防災とボランティアのつどい」を静岡県と共同開催した。(平成15年1月19日,静岡県地震防災センター)
 このうち,25の団体が参加した「防災ボランティア見本市」では,防災やまちづくりに取り組んでいる全国のボランティア団体の,日頃の活動内容などが紹介された。また,参加したボランティア団体が一同に会して,それぞれの活動内容を発表しあい,併せて会場参加者との意見交換を行う「がやがやまちづくり会議」も開催した。
 各団体からは,体験等から,「日常の活動こそが非常時の活動を支える」「まず自分を守らねば他の人も助けられない」「地域に軸足を置くことで地域防災に貢献できる」といった意見が出されたほか,中学生が部活動として防災ボランティア活動を行っている事例等が紹介された。また,まちづくりや地域振興と一体となった活動と防災を結びつけるなど,幅広い観点からの提案がなされた (図3−2−4)

「防災とボランティアのつどい」
 いつか起こる災害に備え,ボランティアがその力をより大きく発揮し,1人ひとりの住民や,地域に根ざした多様な活動を行っている団体等と行政とをつなぐ役割を担うことが期待される。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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