６−２　有珠山噴火災害の復興対策

　平成12年３月31日の有珠山噴火災害では，最大で15,815人が避難指示・勧告の対象となったものの，３月29日には全国で初めて噴火前に国や地方公共団体，関係機関の41機関で構成する「有珠山現地連絡調整会議」（噴火後，「有珠山噴火非常災害現地対策本部合同会議」に変更）が設置される等行政の迅速な対応がとられたことや，火山噴火予知連絡会，火山学者等の的確な助言を受けて噴火前の迅速な避難が実施されたことにより，人的な被害はなかった。

　政府は，３月31日13時07分頃の最初の噴火後，直ちに関係閣僚会議を開催し，「平成12年（2000年）有珠山噴火非常災害対策本部（本部長：国土庁長官，場所：国土庁）及び現地対策本部（本部長：国土総括政務次官，場所：伊達市）」の設置等を決定，その後の本部会議において決定した災害応急対策に関する基本方針に基づき，各種の応急対策が実施された。

　被災地の復興のため，北海道が平成12年12月に「2000年有珠山噴火災害復興方針」を，平成13年３月には，地元の市町が策定する復興計画の指針となる「2000年有珠山噴火災害復興計画基本方針」が策定され，復興の方向性と施策の概要が示された。これに基づき，同年７月には地元の伊達市，虻田町及び壮瞥町が，それぞれ「復興計画」を策定し，被災地域の本格的な復旧・復興対策が進められている。

　政府としても，平成13年６月23日に「タウンミーティングイン北海道」を虻田町で開催し安全性のPRを行うとともに，６月28日には，「有珠山噴火非常災害対策本部」の廃止に併せ，防災担当大臣を議長とする「有珠山墳火災害復旧・復興対策会議」を設置するなど，被災地の「火山との共生」を目指した復旧・復興への取り組みを支援している。

　なお，現在も引き続き行われている主な復興事業等については以下のとおりである。

　砂防施設については，平成13年度から，火山砂防激甚災害対策特別緊急事業により，洞爺湖温泉街を流下する西山川等の６渓流において，平成17年度を目処に整備を概成する予定で遊砂地等の泥流対策が進められている。

　また，治山事業については，平成13年度から，国有林，民有林とも火山地域防災機能強化総合治山事業により，新たな治山ダムの設置や既設ダム・導流工の嵩上げ等，土砂災害等に対する防災機能強化対策を5カ年計画で進めている。

　今回の噴火により，道央自動車道，国道230号及び37号等が長期にわたり寸断又は交通規制され，住民生活や地域の経済活動さらには道央と道南を結ぶ広域的な物流等にも大きな影響を与えたばかりでなく，避難に際して周辺道路が渋滞するという事態も発生した。このため，道路上に噴火口が出現した国道230号の新ルート等避難路・迂回路の整備など，防災対策を考慮した道路ネットワークの構築に向けた整備が進められている。

　上下水道については，虻田町において恒久的な施設を整備することとしており，上水道については平成14年４月から給水が開始され，下水道については平成16年度の完成をめざし整備が進められている。

　また，仮設校舎で授業を行っていた洞爺湖温泉小学校については，平成13年10月に月浦地区への移転復旧工事に着工，平成14年11月に完成し，同年11月から新校舎での授業が開始されている。

　なお，洞爺湖協会病院については，移転改築場所が虻田町高砂町に決定し，平成14年１月に着工，平成15年３月に完成し，同年４月から業務を再開している。

　災害により住家が全壊した世帯及び避難が長期化することが見込まれる世帯等に対して，被災者生活再建支援法に基づき，延べ262世帯に対し合計約２億１千万円の被災者生活再建支援金が支給されている（平成14年12月31日現在）。

　住宅対策としては，立入制限区域内の居住者の優先的な入居を進めることを目的として，虻田町内５ヶ所に公営住宅148戸を整備し，平成13年12月に入居を終えた。

　また，自力で住宅を再建する被災者への支援として，住宅金融公庫において，災害復興住宅資金貸付が行われた。

　なお，ピーク時には，832世帯，2,005人が入居していた応急仮設住宅は，平成14年７月８日をもって全て解消した。

　住民の安全を確保するためには，避難道路など避難施設の整備や土石流対策等を緊急に進めることが必要であることから，被災した伊達市，虻田町及び壮瞥町のうち火砕流及び火砕サージ，噴石，融雪型火山泥流，二次泥流の災害予想範囲を重ね合わせた最大範囲の地域 （表２−６−１） を，平成13年12月26日に活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定した。

　これを受け，平成14年４月18日に北海道知事が内閣総理大臣の同意を得て策定した避難施設緊急整備計画に基づき，現在，災害発生時の避難路として，国道230号を含む７路線の整備が進められている。