２−３　防災訓練

　大規模地震の発災時等には，政府，地方公共団体をはじめとする防災関係機関，地域住民等が緊密な連携のもと，情報の収集・伝達体制，救急・救助，医療，消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要がある。

　災害は多くの場合，その発生を予測できず，しかも大規模な災害ほどその発生頻度が少ないため防災に係わる関係機関の職員が現実に応急活動に携われる機会は限られている。このため，常日頃から防災体制の実効性を確認・検証するとともに，多くの関係職員に防災業務を習得させるためには，実践的な防災訓練が不可欠である。

　防災体制を実効性のあるものとし，地域全体の災害対応力を高めるためには，防災関係機関だけでなく，事業所・ボランティア等も連携・協力して一体となって防災訓練を実施することが求められている。また，防災訓練の実施に当たっては，テレビ，広報誌等を通じた事前広報を行い，国民一人一人が，日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え，災害に対して十分な準備を行えるよう，その意識の高揚と知識の向上を図る絶好の機会とすることが重要である。

　このように，防災訓練の重要性にかんがみ，災害対策基本法第48条では訓練実施義務が定められており，これを踏まえて，防災基本計画でも訓練の実施を推進することを明示している。

　中央防災会議では，各年度において訓練を実施する際の基本的な考え方と，政府，地方公共団体等が連携・協力して行う総合防災訓練のあり方について，「総合防災訓練大綱」を決定し，政府及び地方公共団体等の各防災関係機関は，この大綱に基づいて訓練の推進を図っている。

　平成14年度における主な防災訓練の概要は，以下のとおり。

　政府においては，毎年９月１日の「防災の日」に東海地震及び南関東地域直下の地震を想定した大規模な総合防災訓練を，関係省庁，関係地方公共団体などと連携して実施している。

　平成14年度は，東海地震を中心として，内閣総理大臣新官邸の運用開始後初めてとなる地震災害対応訓練を実施した。

　さらに，平成15年１月には，南関東地域直下の地震を想定し，大規模な図上訓練を，関係省庁及び関係地方公共団体等と初めて合同で実施した。

ａ　防災の日における総合防災訓練

（a）東海地震対応訓練

　予知対応型訓練としては，東海地震を想定して，静岡県総合防災訓練と連携して訓練を実施した。

　例年，判定会招集連絡報を受けてから，概ね２〜３時間後に警戒宣言を発表するという想定で訓練を行っていたが，東海地震の発生に至るプロセスには多様な想定があり得るため，平成14年度の訓練においては，判定会招集連絡報が発せられてから２日後に地震予知情報の報告があるという想定とし，警戒宣言の発表，地震警戒本部会議，更には発災後の緊急災害対策本部会議までの一連の対応につき，官邸において，小泉内閣総理大臣をはじめ全閣僚が参加して訓練を実施した。

　本部運営訓練においては，ヘリコプター映像伝送システムや中央防災無線網を活用したテレビ会議等を通じての情報収集・伝達訓練を行い，地震防災対策及び災害応急対策に関する基本方針等を決定した。

　また，現地訓練として，松下内閣府副大臣を静岡県警戒本部（静岡県庁）に派遣したほか，静岡県総合防災訓練会場（静岡県御前崎町）に，若松総務副大臣（内閣総理大臣代理）を団長とし，関係省庁からなる政府調査団の派遣訓練を実施した。

　更に，地震防災対策強化地域の見直しに伴い，静岡県に加え愛知県警戒本部（愛知県庁）に奥山内閣府大臣政務官を派遣したほか，滝総務大臣政務官を愛知県防災訓練会場の蒲郡市に派遣した。

（b）南関東地域直下の地震対応訓練

　発災対応型訓練としては，南関東地域直下の地震を想定して，七都県市合同防災訓練と連携して訓練を実施した。

　緊急災害対策本部事務局運営訓練では，中央合同庁舎第5号館において，医師・患者の搬送訓練を図上訓練として実施した。

　また，現地訓練として，七都県市合同防災訓練会場となった千葉県柏市に小泉内閣総理大臣を団長，村井防災担当大臣，片山総務大臣，中谷防衛庁長官などを団員とする政府調査団の派遣訓練を実施した。

ｂ　原子力総合防災訓練

　原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）の定めるところにより，平成14年11月７日，関西電力（株）大飯発電所（福井県大飯町）を対象施設として原子力総合防災訓練を実施した。

　本訓練では，小泉内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚が参加し，官邸において原子力災害対策本部会議運営訓練を実施したほか，経済産業省緊急時対応センターにおいて国の関係省庁職員による原子力災害対策本部の各機能班の運営訓練を実施した。

　また，緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）である福井県大飯原子力防災センターにおいては，国，地元地方公共団体，原子力事業者などの関係者による原子力災害合同対策協議会の運営訓練を実施した。

　更に，地元地方公共団体においては災害対策本部運営訓練のほか，実働訓練として，住民避難・退避訓練などが実施された。

ｃ　南関東地域直下の地震対応図上訓練

　政府は，平成15年１月15日，南関東地域直下の地震を想定し，関係地方公共団体（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，横浜市，川崎市及び千葉市の七都県市）と合同で図上訓練を実施した。

　訓練は，災害発生時における防災関係組織体制の対応能力及び政府と地方公共団体との連絡・調整機能の検証・確認などを主な目的として，政府側は総理大臣官邸危機管理センターに緊急災害対策本部（コントローラー）を，中央合同庁舎第5号館別館講堂に緊急災害現地対策本部（プレーヤー）を設置し，一方，七都県市側は各庁舎に災害対策本部を設置したという想定で，発災直後から24時間程度の初動期を対象に，現地災害対策本部が行うオペレーションとして，捜索救助，消火，広域緊急医療，輸送手段の確保等を重点に実施した。

　訓練は，事前に訓練シナリオを訓練参加者（プレーヤー）には知らせず，時間を追って訓練の進行を統括するコントローラーから与えられる状況に従い，参加者自身が情報収集，状況判断，対応策等の検討を行うというロールプレイング方式の図上訓練の手法により実施した。

　訓練参加者は，鴻池防災担当大臣，米田防災担当副大臣及び阿南大臣政務官をはじめ，内閣官房，内閣府等13機関の職員約150名と，七都県市の職員約1,000名にのぼり，今までに例をみない広域的かつ大規模な図上訓練となった。

　この訓練の分析・評価を通じて，今後の災害対応の一層の充実・強化を図るとともに，関係地方公共団体等との連携によるこの種の訓練の定期的な実施により，実効性のある防災組織体制の維持，整備を図っていくこととしている。

　大規模地震に係る訓練をはじめ，台風等風水害，原子力災害，火山災害など地域の実情に即して各種の災害を想定した防災訓練が実施され，平成14年度においては47都道府県，2,329市町村，約5万２千５百団体，352万人が参加して地震災害等を想定した総合防災訓練が計画・実施された（消防庁調べ。）。

　また，後述のような都道府県の区域を越えたブロック単位の広域防災訓練も積極的に取り組まれており，広域的な応援体制や防災関係機関相互の連携協力体制の強化を図るとともに，地域住民の防災意識の高揚，連帯意識を醸成した。

ａ　七都県市合同防災訓練

　首都圏にあって政治・経済などの中枢機能が集積し，各般において広域に関わり合う七都県市（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，横浜市，川崎市，千葉市）の地域が，国，防災関係機関等と連携し，一体となった訓練を実施している。

　平成14年９月１日，23回目となる本訓練は，幹事県の千葉県柏市会場をはじめ各地域において南関東地域での大地震及び東海地震を想定し，「七都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づく広域的な協力応援体制を生かした訓練を実施した。

　また，平成15年１月15日の南関東地域直下の地震対応図上訓練においても，この協定の検証が行われた。

ｂ　近畿府県合同防災訓練

　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，平成7年度から実施されている近畿府県合同防災訓練が，平成14年11月20日と21日の両日，「近畿２府７県（大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，和歌山県，福井県，三重県，徳島県及び滋賀県）震災時等の相互応援に関する協定」等に基づき，徳島県阿南市並びに小松島市を中心に実施された。

　この訓練に合わせて実施された，緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練においては，自己完結型野営訓練や大規模地震災害を想定した崩壊建物救出救助訓練，国内でのNBC災害等を想定した特殊災害部隊の訓練等が行われた。

　前述のような訓練を踏まえ，引き続き実践的な訓練の必要性にかんがみ，平成15年度総合防災訓練大綱（平成15年３月18日中央防災会議決定）では，訓練の目的を防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民の防災意識の高揚とし，訓練を実施する際の基本方針として，

[1]　訓練準備段階からの課題・問題点の抽出に努め，より実践的・効果的訓練の推進

[2]　行政機関，地方公共団体，公共機関，地域住民等とそれぞれの役割の確認・協力

[3]　訓練の客観的な分析・評価による課題等の洗い出しとその解決

[4]　より多くの国民が参加できるよう，広報の充実と国民参加型訓練内容の工夫

[5]　年度を通じた計画的な訓練の推進

を掲げている。

　政府においては，特に，平成15年１月に実施した南関東地域直下の地震対応政府図上訓練での成果を踏まえ，訓練の準備段階から関係各省庁において応急活動計画等を点検し，それに基づく実践的な訓練を実施するとともに，訓練終了後における検証を通じ応急活動計画等を見直すというサイクルを毎年繰り返し，災害応急対策の充実を図ることとしている。

　このような考え方に基づき，政府の防災訓練としては，９月１日の「防災の日」に，南関東地域直下の地震対応訓練を中心に，内閣総理大臣をはじめ全閣僚が参加しての政府本部運営訓練等を実施するとともに，平成16年1月には，東海地震を想定し，関係地方公共団体との合同による図上訓練を実施することとしている。