内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 会議・検討会 > 中央防災会議 > 東海地震に係る調査事項「検討を要するとされた事項（自然斜面のすペり及び崩壊、地盤の液状化、長周期の地震波）について」の調査検討結果について（報告）

東海地震に係る調査事項「検討を要するとされた事項（自然斜面のすペり及び崩壊、地盤の液状化、長周期の地震波）について」の調査検討結果について（報告）

東海地震に係る調査事項「検討を要するとされた事項（自然斜面のすペり及び崩壊、地盤の液状化、長周期の地震波）について」の調査検討結果について（報告）

4．	長周期の地震波
	（1）高層建築物
	長周期の地震波による高層建築物の影響に関する検討に当たっては、東京地区の高層建築物（昭和56年の建築基準法改正前ほ高さ45mを超える建築物、改正後は高さ60mを超える建築物）について、設計用せん断力係数の値と一次固有周期の値の関係を調査し、別途推定した東京地区における東海地震による地震動の加速度応答スペクトルと比較した。　　その結果、高層建築物の頂部付近では、相当程度の地表に対する変位が多数回線り返される可能性があり、人間行動への影響、器物の移動・転倒等について配慮する必要があるものの、構造体としては弾性範囲内の応答を示し、構造的な耐震安全性ほ確認された。　　以上のことから、東海地震による「やや長周期」（周期2〜20秒程度）の成分を考慮した地震動による高層建築物への影響については、関係する地域に特別の影響を及ばすものと認められず、このことによる強化地域の指定の必要性は現在のところ認められない。

	（2）石油タンクのスロッシング
	長周期の地震波による石油タンクのスロッシングの影響に関する検討に当たっては、京浜臨海地域、名古屋臨海地域及び新潟臨海地域において石油タンクモデルを設定し、推定した東海地震による「やや長周期」の地震動を用い、ポテンシャル理論に基づく時刻歴応答解析法により、スロッシングの解析を行った。　その結果、スロッシング現象が地震動の卓越周期とタンクの固有周期との関係に選択的に左右されることから、地域によっては幾つかの石油タンクで溢流する可能性がある。　　しかしながら、スロッシングによる溢流量はタンクの構造等からみて比較的少ないものであると考えられ、有効な防災措置が講じられていれば、著しい地震被害は防止できると考えられる。　　以上のことから、長周期の地震波による石油タンクのスロッシングの問題は、地震によるいわば局所的な被害でもあるので、このことにより強化地域の指定を行うことは妥当ではないが、上記検討に基づき、この種の危険物施設の地震防災対策について所要の検討を行う必要がある。


東海地震により著しい液状化が起こる可能性のある地盤が分布する地域
（対象地域：地震防災対策強化地域を除く区域）

【前へ】【

このページの先頭へ

所在地〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）