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内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 会議・検討会 > 中央防災会議 > 専門調査会一覧 > 専門調査会 > 4.東南海・南海地震について13
(3)防災対策検討の対象とする地震の考え方
南海トラフ沿いでは、M8クラスの東南海地震、南海地震が約100〜150年の間隔で繰り返し発生している。東南海、南海地震は、続発あるいは同時に発生する傾向が見られるが、これらの地震による震度の大きな領域や大きな津波が襲した地域も各地震ごとに異なるなど、その発生様式は毎回異なる。 このような特徴を持つ地域の地震について、概ねの震源領域については示せるものの、次に発生する地震の震源域や強震動及び津波等を限定的に想定することは、現時点においては難しい面もある。 そのため、東南海、南海地震についての防災対策について、本委員会では、予防的な観点からの防災対策と、実際に地震が発生した場合の緊急的な応急対策とに分けて検討することとしたい。
[予防的な地震対策] 次に発生する地震がどのようなものであるかを限定的に想定することは、それ以外の形態で発生した場合に的確な防災対策が行えない可能性がある。そのため、過去に発生した地震の地震動及び津波による被害をもとに、地震調査研究推進本部の想定震源モデルも参考にし、予防的地震防災対策の検討対象とする地震としては、さまざまな発生形態を想定し、最大公約数的な想定被害に対する地震対策を討する。
[緊急的な応急対策] 地震発生後の緊急的な応急対策については、時間経過を含めた地震被害発生とそれに対する防災対策のシナリオの検討が重要となる。この場合には、最大公約数的な地震や地震被害を対象とするのではなく、特定の地震等を対象として検討する必要がある。このため、どのような地震を対象として防災対策のシナリオを検討するべきかを検討し、その検討結果を踏まえ、緊急的な応急対策のドリルとして、特定の地震に対する防災対策のシナリオを作成する等して対策を検討する。