３．本専門調査会の経緯と目的１
３．本専門調査会の経緯と目的
 
（１）経緯と目的
１．経緯
　プレート境界型地震である東南海、南海地震については、歴史的に見て100〜150年間隔でマグニチュード8程度の地震が発生しており、最近では昭和19年及び21年にそれぞれ発生していることから、今世紀前半にも極めて大規模な地震・津波被害が発生する恐れがあるとされているため、今のうちから事前の対策を着実に進めておくことが必要である。
　　また、本年１月２６日の中央防災会議における内閣総理大臣の指示を受け、「東海地震に関する専門調査会」が設置され、直前予知の可能性がある東海地震について、その発生メカニズムや想定される被害等について鋭意検討が行われている。「東海地震に関する専門調査会」における検討過程で、東海地震の震源域と連なるプレート境界型地震である東南海・南海地震については、極めて大規模な地震被害が発生する恐れがあるとともに、今世紀前半に発生する可能性が高く、直前予知は困難だが、地震防災対策として十分な検討が必要であるとの強い指摘がなされた。
　　一方、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成10年に「大都市震災対策専門調査委員会」から大都市の震災対策についての提言が中央防災会議になされ、南関東地域、近畿圏、中部圏についての大都市地震防災対策の改善の必要性が指摘された。これを受けて、南関東地域については、同年に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」が中央防災会議で決定されており、近畿圏、中部圏についても東南海、南海地震だけでなく直下型の地震に対する対策も含め、速やかに防災対策の確立を図る必要がある。
２．検討内容
　「東南海・南海地震等に関する専門調査会」を設け、東南海・南海地震及び都市直下の地震について、地震の特性や想定される被害等の検討するとともに、中部圏、近畿圏及び東海から九州にかけての太平洋沿岸域等の地震対策の基本的事項について検討し、地震対策の大綱の基とする。
３．検討期間
　平成１４年度末を目途に結論を得る。
 
東海地震と東南海・南海地震
○東海地震
東南海地震(1944)で歪みが解放されず、安政東海地震(1854)から約150年間大地震が発生していないため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震が発生してもおかしくないとみられている。
○東南海・南海地震
おおむね100〜150年の間隔で発生しており、今世紀前半での発生が懸念されており、中部圏、近畿圏などの防災対策を早急に確立していく必要がある。
 
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