中央防災会議議事次第

「被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会」は、平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法の附則第2条の「自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」という規定を踏まえ、自然災害によって住宅が全半壊した場合に、その再建・確保に対する支援のあり方を総合的な見地から検討を行うため、平成11年1月8日に国土庁に設置された。
 近年生じた大災害である雲仙普賢岳噴火災害、北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災等においては、住宅の再建・確保が、被災者の生活の再建、ひいては地域の復興にとって大きな課題であった。特に、阪神・淡路大震災は未曾有の都市型大災害であり、おびただしい数の個人住宅が倒壊した。国や地方公共団体においては、賃貸住宅居住者への対策と平行して、住宅所有者に対しても数々の対策を実施したにも関わらず、住宅の再建は期待どおりには進捗せず、生活再建や地域社会の復興の遅延につながったところである。
 このような状況を背景に、本委員会においては、大規模災害により多数の住宅が滅失した場合に、住民が速やかに従前の生活に復帰し、それにより地域社会の速やかな復興を推進するための住宅再建支援は如何にあるべきかについて、基本的な考え方や理念を中心に検討を重ねてきた。
 本報告は、これまでの計17回に及ぶ委員会の議論の集約としてとりまとめたものである。

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