東海地震に関する専門調査会の検討内容

東海地震に関する専門調査会の検討内容

基本方針

想定震源域の検討

前回は石橋モデルを基本とした想定とした想定震源域を設定したが、その後の観測データや研究成果から新たな想定震源域が提案されている。今回はこれまでの研究成果を踏まえて、新しい想定震源域を設定する

地震動予測の検討

阪神・淡路大震災以降の地震動予測方法の研究成果を反映させた地震動予測を行う

津波予測の検討

新しく想定された震源域で予想される津波高の数値計算を行う

被害の広がり等の検討

建物、人的被害などの主な被害を推定し、地域指定の判断に資する

検討の流れ

震源モデルと地震動予測方法の設定

＜震源モデルの検討＞

現在までに提案されている震源モデルをもとに計算に使用する震源モデルを設定する。最終震源モデルの検討にあたっては、予備的な地震動予測を行い、過去の被害等と比較し最終的な震源モデルを設定する

＜地震動、津波等の予測手法の検討＞

最近の地震動計算方法を考慮して、今回の採用すべき計算手法を設定する。また、液状化、津波などの地震動以外の被害拡大要因の評価方法の設定、建物・人的被害などの主な被害の予測手法を設定する

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地震動および津波波高の算出

地震動および津波波高の算出

震源断層〜地震基盤〜工学的基礎〜地表などの地盤モデルを設定し、各計算地点での地震動を算出するとともに、震源断層から津波波高を数値計算する

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被害推定

地震動および津波以外の被害拡大要因の検討

地盤の液状化、崖・傾斜など地震動および津波以外の被害拡大要因の程度を評価する

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被害の広がり等の検討

建物被害・人的被害などの主な被害を予測する

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必要に応じ別途調査会

・詳細被害想定
・対策地域の想定
・防災対策の見直し

所在地〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）