7. 今後の検討の進め方
7. 今後の検討の進め方
　
検討に当たっての留意事項
　
1. 今回の検討は、防災対策のための検討であり、現在までの観測データの蓄積や新たな学術的知見等を踏まえて、東海地震の防災対策としての現時点でどのようにすべきかを検討するもので、学術的に新しく真理を追求しようというものではない。
　 　
2. 震源域モデルについては、地震被害の範囲等を検討するための前提としての震源域としては、どのようなものが適当かの検討が中心。
　 　
3. 地震動や津波の予測については、震源域モデルを踏まえ、著しい被害を生じるエリアの検討が中心。ただし、この調査会の後に仮に地域指定等の変更があれば、詳細な被害想定を行い、とるべき防災対策についての検討も必要なことから、建造物等の応答解析を行うための地震波形のデータ等についても、検討が必要。
　 　
4. 連続した地域等で発生する恐れがある地震については、全く同時に起きるものについては想定震源域の中に含めての検討とし、東海地震に誘発されて発生する地震については通常の個別の地震対策の中で考慮。
　 　
5. 東海地震を例とする大震法は、単に当該地域の対策強化を図るというものではなく、事前の予知を前提として、予知された場合には鉄道、道路をはじめとして様々な規制、抑制を伴うものであり、予知と警戒体制のメカニズムが確立できるものに限定。このため、今回の検討では、これに合致する範囲とすることが大原則。
　 　
6. 大震法で扱う地震以外に心配される大規模地震対策の強化については、そうした地震を前提とした被害想定を行い各防災計画を立てるほか、地震防災対策特別措置法等に基づき必要な対策を実施するものであるため、今回の調査会以外の場で十分な検討が不可欠。
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