3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み

3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み

地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の推進

《地震防災対策特別措置法の目的・経緯》

(1) 目的	阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、「地震防災緊急事業五箇年計画」を作成し、国庫補助率の嵩上げ等により、地震防災施設等の整備を積極的に推進するとともに、地震に関する調査研究のための体制を整備
(2) 経緯	平成7年に衆・災害対策特別委員長から提案、諸島立法で制定
(3) 制定	平成7年6月16日（同年7月18日に施行）

《地震防災緊急事業五箇年計画の作成・変更》

各都道府県知事による五箇年計画の作成・変更
（法第2条第1項、第4項）

← 意見聴取→
（法第2条第2項）

関係
市町村長

↓

内閣総理大臣による五箇年計画の同意
（法第2条第3項）

← 協議→
（法第2条第3項）

関係
行政機関の長

↓

各都道府県・各市町村等による五箇年計画に沿った事業の推進

《第一次の地震防災緊急事業五箇年計画の概要》

(1) 作成主体	各都道府県知事（現在、全都道府県でH8〜H12の計画を作成）
(2) 対象事業	避難地、避難路、消防用施設、公立小中学校、地域防災拠点施設など28施設等の整備事業
(3) 計画期間	平成8年度〜平成12年度
(4) 計画総事業費	約18兆5，034億円（全国合計）
(5) 進捗状況	全事業：約74％（実施額約13兆7，550億円、残事業約4兆7，500億円）嵩上げ適用事業：約58％（実施額約l兆7，441億円、残事業約1兆2，660億円）

《国庫補助率の嵩上げ》

(1) 対象事業	消防用施設、防災行政無線設備、公立小中学校等の公的建築物の耐震改修など7施設等の整備事業
(2) 適用期間	平成12年度末まで（今国会で平成17年度末での延長について審議予定）

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内閣府政策統括官（防災担当）