3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み

3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み

防災基本計画

【各都道府県】
・地域防災計画の策定
・地震防災緊急事業五箇年計画の策定・施設整備の推進

東海地域

（駿河湾を震源とするトラフ型巨大地震の発生が懸念）
・「地震防災対策強化地域」指定（6県167市町村）
・地震防災基本計画決定

南関東地域、近畿圏、中部圏の大都市地域

中央防災会議大都市震災対策専門委員会で今後の大都市震災対策のあり方を提言

南関東地域

（直下地震発生の切迫性）
・「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」決定（1都6県を対象）
・「南関東地域震災応急対策活動要領」決定
・応急対策の分野ごとにアクションプランの策定

近畿圏・中部圏

（地震活動が活発化する活動期）
・南関東地域と同様の枠組みについて検討

【防災関係機関】
・地震防災強化計画、地震防災応急計画の策定
・地震財特法による施設整備の推進

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内閣府政策統括官（防災担当）