事業者向け理解度チェック振り返り:防災情報のページ

南海トラフ地震臨時情報への理解を深めながら、
あなたの防災意識を確認しましょう。

テストの結果を振り返り、
南海トラフ地震臨時情報についての
理解を深めましょう。

地震発生時期の予測について

現在は科学技術が発達し「いつ・どこで・どれくらいの地震が起きるか」を正確に予測する地震”予知”が可能となったため、南海トラフ地震臨時情報が運用開始された。

正解は

現在の科学技術では、地震の発生時期・規模・場所を正確に予測することは困難であり、臨時情報が発表されても実際に地震が起こるかどうかは分かりません。
日頃からの備えは地震防災の基本ですが、実際に地震が起きたときに、1人でも多くの命を守り、被害を少しでも減らすために、臨時情報は発表されます。

「巨大地震注意」の場合、防災対応をとる期間は地震発生から1週間が基本である。

正解は

「巨大地震注意」の場合、防災対応をとる期間は地震発生から1週間が基本です。
なお、「巨大地震警戒」の場合の期間は、地震発生から2週間です。事前避難が必要な地域においては、最初の1週間は事前避難を実施、その後、更に1週間は事前避難は終了しつつ「巨大地震注意」と同様の対応を続けます。

「巨大地震注意」が発表されたときには「"日頃からの地震への備え"の再確認」に加え、枕元に靴を置いて寝るなどのすぐ逃げられる態勢の維持、非常用持出品の持ち歩きといった「特別な備え」を実施しながら、社会経済活動を続けることが大切だ。

正解は

「巨大地震注意」での防災対応は「予定をやめて、すぐ逃げる」ではなく「いつも通りを続けながら、いつでも逃げられるようにしておく」ことです。
日常生活や仕事を止める必要はありません。適切な防災対応を実施しながら、普段通りの生活を続けましょう。

「巨大地震警戒」が発表された場合、地震が発生してからの避難では間に合わない地域でとる対応は「リスクは回避し、いつでも逃げられるようにしておく」ことだ。

正解は

巨大地震警戒の防災対応の考え方は、津波の到達が早いなど地震発生後の避難では間に合わない地域は「安全な場所に事前避難する※」、それ以外の地域は「リスクは回避し、いつでも逃げられるようにしておく」と地域によって異なります。
※事業継続しながら危険回避措置をとることができる場合は、事業継続も可。

津波の到達が早いなど、地震が発生してからの避難では間に合わないおそれのある地域を市町村が「事前避難対象地域」として定めているが、個人が把握するべきなので事業者として知っておく必要はない。

正解は

「巨大地震警戒」発表時に事前避難が求められる「事前避難対象地域」に事業所や従業員の住まいが該当するとき、事業体制に大きく関わってきます。対応に戸惑わないためにも、関係する地域が該当するかどうか、自治体のホームページや地域防災計画を確認しておきましょう。

（PDF形式:173KB）