大規模地震防災対策推進検討会

はじめに

 南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策に関する各地震の特別措置法に基づいて作成されている基本計画について、防災対策に関する取組の進捗等を定期的かつ継続的にモニタリングし、必要に応じて各計画の見直しについて検討する必要がある。また、防災対応に関して発生する諸課題について、有識者等によって機動的に検討する必要がある。
 そのため、これらの対応を行う有識者検討会を内閣府において開催する。

「大規模地震防災対策推進検討会」(第1回)令和7年7月24日

「大規模地震防災対策推進検討会」 (第2回)令和7年10月30日

「大規模地震防災対策推進検討会」 (第3回)令和7年12月1日

定量的弱部分析手法等検討会

はじめに

 防災立国の推進に向けた基本方針(令和7年12月26日閣議決定)では、防災庁が担う役割の一つとして、被害想定の精度向上及び高度化を図るとともに、国・都道府県等が連携し、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づく災害リスク評価を通じて、大規模災害に対する社会や地域における弱部のあぶり出しを推進することとされている。
 そのため、被害想定の精度向上及び高度化に係る手法や、シミュレーションに基づく災害リスク評価手法についての検討を行う有識者検討会を内閣府において開催する。

「定量的弱部分析手法等検討会」(第1回)令和8年1月23日

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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