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日本での事例

日米共同の事例

風および地震の影響に関する米日共同パネルについて

■風および地震の影響に関する米日共同パネルは、強風、地震、津波などの災害に見舞われた際に、構造物の被害を軽減するための技術開発や技術交換を目的に、１９６９年に設置されたものである。「天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＮＪＲ）」の１８のパネルの１つで、３２年の歴史をもつ。参加機関は米国側１９、日本側７の計２６機関。実際の研究は１１ある専門委員会毎に米日共同で行われている。同パネルは１週間の共同会議と１週間の現地視察の２週間のプログラム制で、毎年度日米交代で開催される。日本側議長は建設省土木研究所から、米国側議長は商務省標準技術院から選出されている。 同パネルは、過去３２回の共同会議で１９００の報告書を作成し、６０以上の専門委員会を設立し、２００人以上の研究員の交換を行った。その成果 の一例は以下のようなものである。

・研究の土台となる地震の記録のデジタル化と相互交換
・地震に関する技術情報と計測技術の地震頻発国への提供
・橋梁建設技術を前進させるためのデータの作成
・建築物の耐震技術を前進させるための大規模テストのデータ作成
・液状化した土壌の復旧方法および地震下の道路安定技術の改良
・強風および津波についてのデータベース作成と、警戒システムの数値的な検証
・地震、強風、津波に関する現在の技術情報の資料整理
・パネル会議と専門委員会の変遷についての書物の刊行
・地震科学および専門技術の米日国立災害削減協会への提出
・パネルの活動を知らせるホームページの立ち上げ

　しかし、関係機関内で当パネルに対する優先順位が変化し予算が制限されたことによって、運営のあり方を見直す必要に迫られている。そこで、２０００年５月に開かれた第３２回共同会議では改革委員会を設置し、パネルの効率化と強化を図り、技術変化に柔軟に対応できる組織作りを目指すことになった。現在の運営に関わる一切を評価し、２０００年１１月後半をめどに日米両国間で意見を交換することとなった。

　改革の重点は２つある。第１に、専門委員会を再検討・再評価し、その数を削減すること。第２に、共同パネルそのものを見直し、運営の効率化と事務局の削減を検討すること。また、共同会議および現地視察の機関を半分に短縮し、通 訳の削減、対応分野の変更も検討されている。改革委員会は１１月に行われる会議で両国の合意を取り付け、２００１年早々にパネルの承認を求めることとなる。その後１２〜１８ヶ月の移行期間を経て改革達成を目指すこととなった。