jishin

　連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、津波防災小委員会の座長を務め、他の防災事業の場合と同じく、州や地元のための津波防災計画、ツール、活動等の開発や実施に当たって州政府との間で調整を行う。防災小委員会は "戦略的実行計画" を策定し、それに基づきに色々な活動を押し進めている。戦略的実行計画の最終目標は、この報告の最初に示したように、"津波に強いコミュニティ" を作り上げることである。

　戦略的実行計画は、津波に強いコミュニティを作り上げるツールの開発や方針設定のための枠組みを提供している。その枠組みは、次の5 つの分野から構成される

1）教育
2）危機管理担当者のためのツール
3）建設、被害緩和、土地利用についての指導
4）情報の交換と調和
5）長期的対策（復旧計画を含む）

　この報告では、これらの各分野ごとに1994 年と 2000 年のアラスカ、カリフォルニア、ハワイ、オレゴン、ワシントンの各州のコミュニティの津波対策を比較することによって、それらのコミュニティが津波に強くなったかどうかを見ていくことにする。

何の計画もなかった1994 年と実行計画が策定された 2000 年の比較
　1994年には、アラスカ、ハワイ、カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの各州には、何ら州としての包括的な津波防災事業は存在していなかった。ハワイ州とアラスカ州は、非公式ながら津波学者や危機管理者が連携して、津波問題を検討していた。国レベルでは、何ら津波対応の事業は存在していなかった。州レベルでも、津波に関わる戦略計画は存在していなかった。また、そのような計画を策定したり実行したりするための省庁間の正式な連携関係も存在していなかった。しかし、1994年に米国西海岸に発令された津波警報によって、それら全てが必要との要望が突然高まってきた。

　2000年を迎えた今では、連邦政府と州政府の連携によって国家レベルの防災事業が設定された。州と地元の連携によって州レベルの正式な防災計画も設定された。地元のニーズと優先事項を押し進める戦略計画も設定された。そして、コミュニティは、地震に強い地域を作り上げるために多くの新しいツールの提供を受けるようになった。それらのツールは、戦略的実行計画の 5つの分野から構成される "津波活動マトリクス" の中にまとめられている。この津波活動マトリクスを見れば、津波に強い町づくりに向かって、いかに進展してきたかがよく分かる。津波活動マトリクスは、米国津波予防プログラム（NTHMP）の運営委員会に提出された最近の報告の中に含まれている（Jonientz-Trisler, C., Mullin, J., 1999）。