jishin

マーケティング戦略
　 1998年、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は発売されたばかりのHAZUS 97ソフトウェアの新しいコンセプトおよび設立されたばかりのHAZUSユーザグループの両方に重要性と信頼性を持たせるためにマーケティング資料の作成を優先した。これらの資料はプロジェクトに関係のある専門知識と協力者を宣伝し、また可能性のあるユーザに知識と資源から政府、自治体、公益事業体および企業のニーズを満たすことができるモノが生み出される過程を説明している。マーケティング・メッセージは、「プロジェクトインパクト（Project Impact）」のテーマである「耐災害社会を築き上げるための共同体を組織する」を基にして作られた。これは、「リスク管理担当者、地震研究者および地理情報システム（GIS）技術者で構成されるHAZUSユーザグループがHAZUSソフトウェアを用いることで、物理的、社会的および経済的なリスクをよく理解できるようになり、将来の地震発生時に人命を守り、資産の損失を小さくすることができる製品の誕生へとつながる」ことを伝えている、前向きで重要なメッセージである（図 12）。

図 12　政府、自治体、公益事業体および企業への販売キャンペーン・メッセージ

　マーケティング資料には、3つグループ（地方自治体、公益事業体および企業）のターゲット視聴者向けに作成された3種類のプロジェクトのパンフレット、販売情報パケット（企業の年次報告者に相当）が含まれている。サンフランシスコ湾岸地域の大手企業300社にプロジェクトのパンフレットを郵送した。1998年及び1999年に年間ニューズレターが2部発行され、プロジェクトのメンバーに配付された。プロジェクトの信頼性を高めるために、プロジェクトに関する公式書簡に使うためのレターヘッドと封筒もデザインされた。プレゼンテーション用のスライドが5枚用意され、会員は各自の組織内または外部のイベント会場でHAZUSシステムを販売するときにこれらのスライドを使うことができる。最後に、特定の視聴者をターゲットにした会議や集会に出席しているHAZUSユーザグループを公表するために、パンフレットに使われている写真を拡大して、掲示したプロジェクト会議のディスプレイ・ブースが作られた。プロジェクト・コーディネータを介して、マーケティングの追跡調査を行うことは、HAZUSユーザグループの利益を管理するために不可欠な作業であった。

図 13　HAZUSユーザグループの作業内容

プロジェクトの成果
　 HAZUSユーザグループの実施モデルは、100近い組織と企業を代表する500人を超える会員で構成される活動的な公共・民間HAZUSユーザグループの誕生へとつながった（図 14）。連邦緊急事態管理庁（FEMA）が教育したサンフランシスコ湾岸地域内のユーザはすでに100人を数えている。本プロジェクトの一貫として、南カルフォルニア州、ネバダ州、アリゾナ州、オレゴン州、ワシントン、ハワイおよびアラスカのユーザをさらに20人教育している。

　HAZUSユーザグループはこれまでに四季集会を9回開いており、その結果6つの活発な専門家委員会ネットワークが誕生した。このネットワークは「5年計画」を立案、公表している。さらにHAZUSユーザグループの会員は長期と短期の目標、および活動の指針となる戦略目標を設定するために、1999年の4月と11月にも半日に渡る専門家委員会を開いている。この6つの専門家委員会は、次の6つの課題について討議している：

データベースの管理
HAZUSユーザ・アプリケーション・プログラム
危機管理プロトコル
マーケティング
ウェブサイトの設立
非営利団体の設立

危機管理プロトコルの3つの目標の達成と、2000年度のサンフランシスコ湾岸地域地震被害測定の完成に力を注ぐために、補足的な臨時研修グループが4つ組織された（図 15）。
図 14　HAZUSユーザグループが組織した組織団体と企業の共同体