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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
東京における地震被害想定とその活用について
 

2 防災意識の啓発
 被害想定は、防災計画の基礎資料としてだけではなく、東京の地震に対する危険性を行政以外の都民(事業者、防災市民グループ、その他各個人)にも認識してもらうことにより防災意識を高めていこうという、都民への啓発の役割を果たしている。「自らの身の安全は自らで守る」という基本理念のもと・各組織・家庭における防災対策に万全を期してもらうと同時に、行政、事業者・都民が協力して防災活動にあたることの重要性を知ってもらう。

 また、被害想定をもとにしたアニメビデオの作成や、防災フェアにおけるパネルの展示など、視覚に訴える分かりやすい形での啓発活動にも活用されている。

 

3 総合防災訓練での実践
(1)総合防災訓練の内容等
-1-目的
 東京都、区市町村、防災機関及び都民が一体となった総合的、有機的な訓練を通じて、各機関相互の緊密な協力体制の確立や地域住民の防災行動力・防災意識の向上を図るとともに、発災時の円滑な対応、行動を検証する。
-2- 概要
 平成10年度は、区部直下を震源とする震度6強以上の大地震が発生したことを想定し、渋谷区と合同で、a)大規模ターミナルにおける市街地対策訓練 (b)帰宅困難者対策 (c)重症者の広域搬送訓練など、都市型災害に対応した訓練を行う。
(2)被害想定の実践例
-1- 昼間都民・帰宅困難者対策
 駅やデパートにおける帰宅困難者に対する混乱防止、保護対策及び交通機関等の情報提供並びに特設電話の災害用伝言ダイヤルを利用した通勤・通学・買い物客等の家族安否確認訓練を行う。

 さらに、帰宅困難者となった人の事業所での宿泊訓練、徒歩帰宅訓練を行う。

-2- 列車事故による乗客の搬出
 地震により走行中の車両が衝突し、車両内に閉じ込められた乗客の救出・救助訓練を行う。また、駅舎からの負傷者の搬出訓練を行う。

 

4 図上訓練
 総合防災訓練の他、図上訓練(机上の訓練)の際にも、被害想定の結果数値に基づ いた被害の発生を仮定する等の方法で活用されている。
別表1 帰宅困難者内容別内訳

帰宅困難者合計 うち通勤者 うち通学者 うち買物者
371万人 227万人 60万人 84万人

別表2 帰宅困難者地域別内訳
区分 外出者数 帰宅困難者
区部 695万人 335万人
多摩地域 124万人 36万人
合計 819万人 371万人
 

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