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2.3　ナウキャスト地震情報の活用可能性の検討
　可能な限り即時的に情報を提供するためには、最終的な観測成果を把握できる観測データが揃う状況まで待たずに、逐次入手できたデータから情報を作成することとなる。地震発生からの時間経過に伴い地震波の到達範囲が広がるため、地震波を観測しうる観測点の数も飛躍的に増加し、ナウキャスト地震情報の精度は、地震発生からの時間経過に従い向上する(図3)。

　 一方、各地域において、主要動が倒達するまでの時間と揺れの激しさは、地震の発生し た震源の位置からの各々の距離に応じて、単純には比例反比例の関係にある。このため、激しい揺れに備える必要性が高い地域ほど、主要動が到達する直前に対処できる時間は非常に限られたものとなる。

　 さらに、ナウキャスト地震情報の具体的な活用方法は、利用者がおかれている状況によって様々に異なるものと想定される。これらの情報を有効に活用するには、発信のタイミングによりその精度に違いがあることから、対応することによるメリット・デメリットと情報の精度を十分に勘案し、その取り扱いを定める必要がある。例えば、
-1-早い段階で対応することが重要であり、誤って対応したとしても経済的損失が大きくない場合には、過大な予測情報であったとしても対応をとることが重要であることから0次情報を活用して対応する
-2-対応することによる経済的損失が大きいため、できる限り確実な情報をもとに制御等の対応を実施したい場合には、0次情報では静観あるいは対応の準備を行うにとどめ、1次情報以降の精度のよい情報をもとに対応する
等が考えられる。

　 現在、気象庁では、ナウキャスト地震情報についての技術的検討を行うため、プロトタイプのナウキャスト地震情報提供システムを作成している。実地震を待って評価実験を行 うことは地震の発生頻度から現実的ではないため、実験的データ(模擬的地震波形)を使 用してシステムの処理時間、精度等についての評価を行うとともに、これらの実験的なデータをもとに、高速・確実に伝達でき、かつ広域への配信が可能である「CSを活用した 同報」、および移動系のシステムにおいて制御が可能となる「ポケットベルを活用した同報」により、モデル防災関係機関への情報配信を試験的に行い、その伝達による対応行動 についての可能性評価および課題の抽出を行う計画である。

　 また、ナウキャスト地震情報の具体的な活用方法を検討するため、国土庁・気象庁及び消防庁によって、兵庫県南部地震(1995)等、近年大きな被害をもたらした地震により被災した都道府県防災担当者等が参加した現地検討会を開催し、数多くの機関との意見交換を行い、また、ライフライン事業者等に対して、ナウキャスト地震情報の活用についてのヒアリングを行った。活用例としては以下のようなものが考えられている。
・交通の制御
・コンピューターのデータ保護
・プラントの作業停止
・病院における手術の一時中断

　 各担当はこの情報に対し関心の高さを示しており、現在、さらに幅広い業種に対しアンケート方式の意見集約を実施している。これらをもとに国としての直前対応の有効性を整理していく予定である。