災害時要援護者の避難対策に関する検討会

　昨年の一連の風水害では、避難勧告等の発令・伝達や高齢者の避難支援について検討を進め、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（17年３月）を取りまとめ、防災基本計画への反映等により取組の促進に努めているところである。
　災害時要援護者の支援体制の整備を図っていくためには、関係企業・機関・者やボランティア（以下「関係企業等」と称する。）の間での連携を中心とした避難支援方策について更なる具体化を図るとともに、避難行動後の避難所での生活支援などについての検討も必要である。
　本検討会では、今年度内にこれらの課題についての具体的な対処方策（ガイドライン）を提示することにより、避難支援に関する取組の更なる促進を図る。