「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」第2回議事概要について


平成17年12月2日
内   閣   府

「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」
(第2回)議事概要について

1. 検討会の概要
日 時 平成17年11月24日(木)13:30~15:30
場 所 都道府県会館 4階 402会議室
出席者 廣井、鍵屋、笹川、立木、妻屋、原口、村田、笹本、城野、福島、吉本、木本、塩崎、小暮、赤澤
2. 議事概要
透析医療に関しては、災害情報ネットワークを構築し、透析医会、関係団体等の間で情報共有・連携を進めている。47都道府県中44都道府県がネットワークに加入。今後、県から市町村への情報伝達や、透析患者への確実な情報提供が課題。
透析の機械は様々なメーカーのものがあるため、それに習熟した者が被災地に行き、スタッフに指導する必要がある。そういう状況を被災地から日本透析医会に報告し、ニーズに見合うスタッフを派遣することが重要。
透析治療の機器自体に損傷がなくても、電力や水といったライフラインが被害を受けてしまうと使用できなくなるため、ハード面での整備が重要。
大都市部で被災した場合、自力で被災地外で透析を受けようとする患者への対応が問題になる。
災害拠点病院であっても必ずしも自家発電が十分でなく、装置の使い方を医療スタッフが十分習熟していない。また、24時間の灯油発電化を進めているが、実際は1、2時間しかもたないところもある。そのようなことまで考えたバックアップシステムを検討する必要がある。
新潟県中越地震ではデイサービスセンターが福祉避難所として機能したが、その間、デイサービスを中断することによって収入がなくなるため、民間事業者を含めたすべて施設でこのような対応ができるとは限らない。
関係機関間の連携のためには個人情報の共有が必要であるが、概して個人情報の保護だけしか強調されず、活用することはあまり考えられていない。
 ○ 関係機関の連携は情報の共有化が前提とは言っても、その共有が難しい現状がある。そのあたりを頭に入れながら、災害時要援護者の避難支援の仕組みづくりを考える必要がある。
行政内部の情報の共有化は可能であるが、他機関との情報共有化については、個人情報の取り扱いに関するルールが機関ごとに異なるため、これが共有化を阻む壁になっている。
3. 次回の予定
次回は、12月26日又は27日に、避難支援に携わる関係機関等の状況に関する検討を深めるとともに、避難所での対応についても検討予定。
議事次第 (PDF形式:7.3KB)別ウインドウで開きます委員名簿 (PDF形式:8.0KB)別ウインドウで開きます
資料1-1 (PDF形式:81.1KB)別ウインドウで開きます
資料1-2(図) (PDF形式:37.4KB)別ウインドウで開きます
資料2 (PDF形式:197.8KB)別ウインドウで開きます
資料3(図表) (PDF形式:17.1KB)別ウインドウで開きます
資料3災害対応事例 (PDF形式:47.9KB)別ウインドウで開きます
資料4 (PDF形式:13.6KB)別ウインドウで開きます

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