避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成31年3月29日)

  中央防災会議 防災実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」において、平成30年7月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、昨年12月に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方について(報告)」がとりまとめられました。

  報告の内容を踏まえ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考としていただけるよう「避難勧告等に関するガイドライン」を改定いたしましたので公表します。

警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について

  住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応を明確化しました。

  【警戒レベル3】高齢者等避難、【警戒レベル4】全員避難とし、避難のタイミングを明確化します。【警戒レベル5】災害発生情報とし、命を守る最善の行動を促します。

  また、住民自らが行動をとる際の判断の参考となる情報として、指定河川洪水予報、河川の水位情報、大雨警報、土砂災害警戒情報、土砂災害危険度分布等を警戒レベル相当情報として提供します。


  • これら情報を一覧するには以下をご参照ください。


  • 内容の追加・充実

    ~学校における防災教育・避難訓練~
      水害・土砂災害のリスクのあるすべての小学校、中学校等※において、毎年梅雨や台風の時期を迎えるまでを目途に避難訓練と合わせた防災教育を実施します。
      ※浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内に位置し、水防法・土砂災害防止法に基づき地域防災計画に位置づけられた施設。

    ~地域における防災力の強化~
      各地域において自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるようにするため、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成します。

    ~高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保~
      防災(防災・減災への取組実施機関)と福祉(地域包括支援センター・ケアマネージャー)の連携により高齢者の避難行動に対する理解を促進します。

    所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
    内閣府政策統括官(防災担当)

    Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.