募集人員等
高校生の意識を集計、分析するには、参加者が多い方が望ましいが、一方で、体験活動を円滑に行い、一人ひとりが意見の発表を十分に行えることが必要である。これらの条件を整理すれば、次のようになる。
1.
参加者一人ひとりが満足できる程度の体験活動を行うことができ、意見の発表ができる人数であること。
2.
全国規模での募集ができる人数であること。
3.
安全確保の観点から、主催者が目を配れる人数であること。
このため、募集人数を体験活動の作業量、意見発表の時間等を考慮するとともに、参加者同士が顔の見える関係を築くことができるように、高等学校のクラス定員も勘案して４０名程度とした。
また、参加者募集用のチラシを各主催者から全国の関係機関、高等学校等に配布した。応募については、参加者個人から行事実施事務局宛に直接応募する方法にした（ボランティア活動への取り組みが活発な学校で、担当教諭等がとりまとめて応募してきたところもある）。
なお、本行事は大阪府等と共催で実施することから、大阪府内及び近畿地方からの参加者を１／３程度確保することにしたほか、地域による意識の差を把握するために、全国の各地域から参加者が確保されるよう選考を行うことにした。また、阪神・淡路大震災の主な被災地である兵庫県、ナホトカ号流出油災害の主な被災地である北陸地方、雲仙・普賢岳噴火災害の主な被災地である長崎県、北海道南西沖地震の主な被災地である奥尻島またはそれに類似する離島、などからの参加者が確保されるよう選考の際に配慮することにした。
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