４）帰島準備期

帰島準備期（年表）

年

月

日

主な動き

2002

3

15

第3回三宅村復興計画策定委員会開催

2002

3

29

三宅島中小企業者及び農林漁業者への金融支援の再延長を発表

 

 

 

三宅島噴火災害等による被災者生活再建支援金の申請期間の再延長を発表

2002

3

31

小規模噴火発生、北東方面で少量の降灰を確認

2002

4

1

三宅島島民の日帰り帰宅事業開始。(三宅村)

2002

4

2

小噴火発生、東部で少量の降灰を確認

 

 

 

坪田地区日帰り帰宅第1期第1回実施

2002

4

3

衆議院災害対策特別委員会開催　参考人意見陳述

 

 

 

三宅村医務室を中央診療所に移設

 

 

 

小噴火発生、東部で少量の降灰を確認

2002

4

5

村消防本部を中央診療所に移設

 

 

 

第4回三宅村復興計画策定委員会開催

2002

4

6

青山副知事、三宅村復興計画策定委員林委員長が現地視察

2002

4

9

旧三宅村地区日帰り帰宅第1期第1回実施

2002

4

14

雄山火口内へ火山ガス採取用ガスパイプを敷設する事業を実施

 

 

 

今後の火山活動の動向を探るため、雄山火口内のガスを直接採集し、分析する必要があることから、火山ガス採取用パイプ敷設事業実施。

2002

4

16

阿古地区日帰り帰宅第1期第1回実施

2002

4

17

第5回三宅村復興計画策定委員会開催

2002

4

20

赤場暁で陸橋を設置するための仮道を設置

2002

4

21

第4回三宅島島民ふれあい集会開催

 

 

 

島民連絡会発足

2002

4

23

坪田地区第1期第2回日帰り帰宅実施

2002

4

28

常駐作業員のレクリエーションとして観光協会による「釣り」開始

2002

5

8

衆議院災害対策特別委員会現地視察実施

2002

5

11

島の北部の各沢で泥流が流れ、空港前の都道にスコリアが堆積

2002

5

14

旧三宅地区第1期第2回日帰り帰宅実施

 

 

 

村役場駐車場クリーンルーム滞在開始

2002

5

16

衆議院災害対策特別委員会が開催され「三宅島噴火災害対策に関する件」決議

2002

5

17

三宅村庁舎内に郵便局のＡＴＭが設置

2002

5

21

阿古地区第1期第2回日帰り帰宅実施

2002

5

22

坪田地区第2期第1回日帰り帰宅実施

2002

5

23

火山噴火予知連が三宅島の火山活動に関する統一見解を発表

2002

5

31

財務省、国土交通省による復旧工事現場視察実施

2002

6

1

神着、坪田で震度1の地震観測

2002

6

15

小噴火発生、三七山で少量の降灰を確認

2002

6

24

山頂直下を震源とする地震が発生し、神着で震度2、坪田で震度1を観測

 

 

 

火山活動に関する説明会開催

2002

6

25

旧三宅地区第2期第1回日帰り帰宅実施

2002

6

30

東京都現地災害対策本部神津島連絡所を廃止。

2002

7

2

坪田地区の一時帰宅実施

 

 

 

東京都総務局ＩＴ推進室が現地調査

2002

7

5

警視庁副総監が三宅島現地調査

 

 

 

活動火山対策特別措置法に基づき、三宅島を避難施設緊急整備地域に指定。

2002

7

10

台風6号が接近

2002

7

16

台風7号が接近、倒木・枝折れを処理

 

 

 

阿古・坪田地区で停電

2002

7

17

台風7号による停電は午前中に復旧

2002

7

26

台風9号が通過、特に大きな被害は出なかった

2002

7

29

坪田地区のシロアリ被害調査のため、住民と業者が渡島

 

 

 

御蔵島会館からの御蔵島生徒の荷物搬出作業実施

2002

7

30

東京都総務局長が現地視察

2002

8

1

阿古地区の日帰り帰宅実施

 

 

 

小噴火発生、三池地区で少量の降灰確認

2002

8

4

児童・生徒の一時帰宅実施。(三宅村教育委員会)

2002

8

5

坪田地区児童生徒ら114人の一時帰宅実施

2002

8

6

阿古地区児童生徒ら150人の一時帰宅実施

2002

8

7

神着地区児童生徒ら182人の一時帰宅実施

2002

8

8

8月9日～18日まで島内作業中止により作業員が離島（8・9日)

2002

8

9

保安要員19名を残し防災関係者全員離島

2002

8

14

三宅村民に対する生活福祉資金(離職者支援資金)の貸付の特例扱い開始。

2002

8

23

都の三宅島の避難施設緊急整備計画に対し、内閣総理大臣が同意。
三宅村が交付申請していた「消防防災等施設整備費補助金」が総務省消防庁より交付決定。

2002

9

11

火山ガス採取用パイプ再敷設事業実施。

2002

9

30

三宅島火山ガスに関する検討会を設置。

2002

10

21

4月から実施していた日帰り帰宅事業を中止。(三宅村)

2002

10

22

費用村負担による全世帯対象一時帰宅を実施。(～12月8日まで)(三宅村)

2002

12

4

三宅村復興計画策定委員会が、三宅村に「三宅村復興基本計画」を答申。

2002

12

19

三宅村が「第4次三宅村総合計画」を策定。

2002

12

24

三宅島火山ガスに関する検討会が中間報告。

2003

1

6

東京～八丈島航路の船が週3便、三宅島への寄港開始。
(2年3ヶ月ぶりの三宅島への定期航路復活)

2003

1

15

三宅島寄港便日帰り帰宅を3月末まで22回の予定で開始。(三宅村)

2003

1

27

生活保護の弾力的運用を実現する内容として、「三宅村災害保護特別事業」の実施を決定。

2003

3

24

三宅島火山ガスに関する検討会が最終報告を発表。

2003

3

28

三宅島火山活動により被害を受けた中小企業者及び農林漁業者に対する金融支援の延長を決定。

 

 

 

三宅村火山ガス安全対策検討委員会設置。(三宅村)

2003

4

16

三宅島寄港便日帰り帰宅事業開始。(三宅村)

2003

4

18

三宅島寄港便滞在型帰宅事業開始。(三宅村)

2003

4

24

都道の災害復旧工事による初めての本橋「逢ノ浜橋」が完成。

2003

8

4

三宅村在住の児童・生徒と保護者を対象とした一時帰宅を実施。

2003

8

20

三宅村村民に対する生活福祉資金特例措置の貸付期間の延長を決定。

2003

8

22

「三宅村火山ガス安全対策検討委員会」の報告書作成。(三宅村)

2003

9

17

都道の災害復旧工事による本橋の坪田「カニガ沢橋」が完成。

2003

9

26

三宅島火山活動により被害を受けた中小企業者及び農林漁業者に対する金融支援の延長を決定。

2003

10

2

三宅島火山活動により被害を受けた世帯に対する大学等準備金の貸付及び東京都育英資金の特例貸付の実施を決定。

2003

10

16

三宅島帰島プログラム準備検討会設置。(都災害対策本部)

2003

11

4

都道の災害復旧工事による本橋の「空栗橋」「芦穴橋」が完成。

2003

12

20

三宅島島内の旅館・民宿を防災関係者が宿泊施設とし活用し、運用を開始。

2003

12

25

「三宅島帰島プログラム準備検討会」中間報告発表。

2004

1

23

三宅島災害対策技術会議緑化関係調整部会において「三宅島緑化ガイドライン」策定(都災害対策本部)

2004

3

30

「三宅島帰島プログラム準備検討会」最終報告発表(都災害対策本部)

2004

3

31

都道の災害復旧工事による最後の本橋「立根橋」が完成(建設局)

2004

4

7

三宅島災害対策技術会議緑化関係調整部会において「三宅島緑化マニュアル(第一版)」を策定した。

2004

5

27

「三宅島帰島プログラム」を事業計画として具体化する等のため、関係各局の企画担当課長などで構成する「三宅島災害復興連絡会議」(事務局:総務局行政部)を設置。

2004

5

28

平成16年度第1回三宅島災害対策技術会議開催(都災害対策本部)

2004

6

22

三宅島災害に関する専門家からの意見聴取を実施(都災害対策本部)

2004

7

1

第8回三宅島火山活動検討委員会(座長大久保修平東京大学教授)を開催。「観測体制、情報伝達体制などが整備されることにより、一部の地域を除き、帰島を検討することも可能と思われる」との検討結果を公表。

2004

7

14

帰島に関する三宅村住民アンケートの結果公表

2004

7

15

三宅村長が東京都知事に会談を申し入れ

2004

7

20

三宅村長から都知事に対し、三宅島の帰島問題について「『災害対策基本法第60条第4項』に基づき、平成17年2月に避難指示を解除し、村民の帰島を実施することを決断したいと思うので、ご理解とご支援をお願いしたい。」旨の要請が行われた。

2004

7

21

「東京都三宅島帰島支援連絡会議」(関係各局の企画担当課長などで構成)を開催(第1回)。

2004

7

26

第2回「東京都三宅島帰島支援連絡会議」を開催した。

2004

7

27

三宅支庁内に「東京都三宅島帰島支援現地対策本部」(事務局:三宅支庁)を設置。

2004

8

4

第1回「東京都三宅島帰島支援対策本部会議」を開催。

2004

8

20

三宅村とともに関係各省に対し、帰島に向けた財政支援などの要望活動。

2004

8

25

平成16年度第2回三宅島災害対策技術会議開催

2004

9

17

東京都三宅鳥帰島対策本部は、三宅島の避難指示解除に向け、総事業費150億円の三宅島帰島緊急支援事業を実施することを決定。 都営住宅都営住宅等の取扱いについて、原則として、避難指示解除後3ヶ月間で無償一時使用を終了し、特別な事情がある場合には、さらに3ヶ月を限度として延長することを決定。(都市整備局)

2004

9

24

三宅島火山活動により被害を受けた中小企業者及び農林魚業者に対する金融支援の延長を決定(産業労働局)

2004

10

1

三宅島火山活動により被害を受けた進学希望者の世帯に対する東京都が設立する公立大学法人が設置する大学等の入学考査料及び入学料の減免措置の実施を決定(大学管理本部)

2004

10

5

三宅島火山活動により被害を受けた世帯に対する大学等入学準備金の貸付及び東京都育英資金の特例貸付の実施を決定(生活文化局)

2004

10

29

三宅島における避難指示解除までの安全確保対策について決定(都災害対策本部)

2004

11

12

住宅の新設、修繕等に要する経費の一部(上限150万円)を支援する都独自の支援制度の創設を決定。都議会第四回定例会に条例案を提出し、12月16日に可決・成立(総務局・福祉保健局)

2004

11

18

三宅村民に対する被災者生活再建支援金及び「災害援護資金」の準備申請の受付等の開始を決定(福祉保健局・三宅村)

2004

11

30

07時46分小規模な噴火が発生。火山灰を含む灰色の噴煙が火口縁上の300mまで上がり、東に流れる。三宅島測候所が行った現地調査によると火口の東約4km付近(三宅鳥空港付近)で微量の降灰が確認された。噴火に伴い低周波地震と空振が観測された。その他の活動に変化はない。

2004

12

2

16時45分小規模な噴火が発生。灰色の噴煙が火口縁上の高さ600mまで上がり、南西に流れた。噴火に伴い低周波地震が発生し、神着、坪田で震度1を観測。空振も観測された。

2004

12

17

三宅村民に対する生活福祉資金及び離職者支援資金特例措置の据置期間の延長を決定(福祉保健局)

 

 

 

平成16年度三宅島災害対策技術会議関係部長会開催(都災害対策本部・三宅支庁)

2004

12

27

東京都義援金募集配分委員会開催(福祉保健局)

2005

1

5

三宅村長が平成17年2月1目をもって避難指示を解除する旨を発表。

2005

1

17

三宅島火山活動により被害を受けた中小企業者のうち、帰島して事業を再開す方を対象に金融支援拡充を決定(産業労働局)

2005

1

27

第2回「東京都三宅島帰島支援対策本部会議」を開催し、今後とも、引き続き、三宅島帰島支援に各局が連携・協力して取り組むことを確認。

 

 

 

平成16年度第3回「三宅島災害対策技術会議」を開催し、島民の雇用促進、災害復旧・復興事業に伴う建設副産物の有効利用について確認した。

2005

2

1

避難指示解除

１）事前対応期 　 ２）噴火継続対応期 　 ３）被災地応急対応期