市場・防災社会システム分科会（第五回）議事概要について

事務局：市場・防災社会システム分科会最終報告案説明

• 何から取り組んで行くかが大事。また、災害が起こる時間帯を考慮した施策のまとめが必要。また、ハード面よりソフト面の方が施策として難しい。
• 地震保険の普及については、業界として商品の見直し等も検討課題であるが、国の制度でもあり、住民との直接の窓口である自治体の協力が必要である。地域防災計画への盛り込みや広報誌に掲載するなどの対策を講じて頂きたい。
• 年少時から体系的な学校教育を行うなど、国が施策として防災教育に取り組んでいくことにより、防災意識の高い国民が育成されるのではないか。
• 政府は大目標だけでなく、中目標、小目標とできるだけわかりやすい目標を作らないと、企業は取り組みにくい。政府と企業とのコミュニケーションが重要であり、双方が“連関して”との記述が報告書のまとめにあれば企業としても取り組みやすくなる。
• 海外からの企業の誘致や日本の観光産業を考えると、欧州の再保険会社が公表した世界各都市のリスク指数の図はマイナスイメージを与えるのではないか。ただし、評価結果の事実は受け止めないといけない。一方、他国と比較して我が国は脆弱性の占める割合が小さいなどの点もある。さらに２１世紀はこれだけ防災対策します、というアピールできる出発点にもなる。
• 防災対策の実行計画策定に当たっては、①重点項目②タイムスケジュール、に加え、③誰が誰に対して行うのか、という主体を明らかにすることが必要である。
• 国家百年の計を考えた時に、安全な国づくりという視点から国民の防災意識を啓発するような提案をすべきである。
• 重要なことは、一つでも二つでもここでの提言が実現されることである。
• 企業・市民がなすべき対策が中心にまとまっているが、その実現にあたり、国からどのような支援を得られるのかを明確にしてくれると、取り組むべき主体は安心感がもてる。
• 小中学校の耐震化の取り組みについては、進まない原因を明確にし、財政問題、意識啓発、方策等をきめ細かく表現するようにしたほうがよい。
• 企業の業務継続計画（BCP）作成に当たり、その要素として防災会計的な考え方は必要になってくるが、「防災会計」は賛否両論あるので慎重な取り組みが必要である。
• ＢＣＰ（業務継続計画）、ＳＲＩ（社会的責任投資）等の言葉は読者に自分から遠いものとの感じを与える。表現上やむを得ない場合もあるが、中味の解釈については共通認識を持てるよう、わかりやすい表現にしてほしい。
• 政府主導の防災対策を受け身で実施するのではなく、企業が主体的に施策を講じ、取り組んでいくことが必要である。