記者発表資料
中央防災会議
「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」
市場・防災社会システム分科会（第四回）議事概要について
市場・防災社会システム分科会事務局（内閣府（防災担当））
- 分科会の概要
- 日 時：平成１６年５月２５日（火） １０：００〜１２：００
- 場 所：グランドアーク半蔵門「光」の間
- 出席者：
樋口座長、大林、斎藤、田畑、中谷、西浦、前田、松岡(和)、
安井、山口の各委員（五十音順 敬称略）
尾見内閣府政策統括官（防災担当）、原田内閣府大臣官房審議官 他
- 議事概要
- 議事項目
- 委員提言：「損害保険業界の取り組みを通じた意見」
委員提言：「防災と金融の現状及び今後」
２）事務局 ：地域と社会の防災力向上のための意見募集実施状況報告 - 議事項目に沿って、西浦委員、前田委員からの委員提言が行われた後、各委員による意見交換が行われ、以下のような意見等が出された。また、事務局から意見募集の集約状況及び今後の予定について報告があった。
- 小学生が楽しみながら防災を学び、地域の人々とコミュニケーションを図る「ぼうさい探検隊」の取り組み（損保協会）はすばらしい。小学生の参加は家庭や地域に与える影響が大きい。商店会との共催など考えられるのでは。
- 建築→廃棄という従来型サイクルの代わりに、建築物改修・耐震化に基づくライフサイクルマネージメント（ＬＣＭ）等の考え方をＰＲしたり、防災に対する新しい融資のしくみを作ることで企業活動を活性化し、防災力を高めることができる。
- 環境対策で企業は環境負荷を軽減させるように、企業は防災負荷を定量化しそれを軽減できると良い。それには防災対策によるコスト増が将来の損害減・利益増に繋がる仕組みが必要である。
- 防災会計の研究はこれからであるため、当面は環境格付けやＣＳＲ格付けに防災項目を取り入れるなどの施策が有効である。
- 被害の程度を推定するにあたり、例えば公的な標準単価等があれば、防災対策における費用対効果の数値化は図りやすく、企業の防災対策は推進しやすくなる。
- 天災によって被る損害は企業によって異なっており、格付けは慎重に行うべきである。数字にこだわるより各企業が取り組んだ対策内容を誉める（評価する）ことで促進するほうが良い。
- 防災対策は義務化するのではなく、各企業が自主的に取り組めるよう進めていくべきである。政府は国全体の目標を示し、その目標を各企業が共有し、自主的にＢＣＰ等を進めることが良い。
- 日本発の防災規格を推進することにより、その企業の取り組みが評価され日本市場のみならず世界市場で競争力を持てると良い。
- ISOなど欧米が中心となって推進している基準は多いが、日本としては海外から投資を受けるためにも、世界的基準から遅れる訳にはいかない。
- 実際に災害が起こった際には人的被害と同時に経済被害は甚大なものがある。防災対策を各企業の自主的な取り組みのみに任せるのではなく、経済被害軽減のために国がイニシアティブを持ち何らかの支援を講じていく必要がある。
- 委員提言：「損害保険業界の取り組みを通じた意見」
- 議事項目
以 上
問い合わせ先：
内閣府防災担当
参事官補佐：榎、主査：吉野
電話（直通）03-3501-6996、3503-9394
内閣府防災担当
参事官補佐：榎、主査：吉野
電話（直通）03-3501-6996、3503-9394