1．検討委員会の趣旨
内閣府の中央防災会議に設置された「 民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会 」では、2年間の検討を経て、平成17年10月に、企業の防災の努力を促進する (1) 事業継続（ＢＣ）の普及のための、「事業継続ガイドライン」 (2) 防災に対する企業の取組みの評価のための、企業自身による自己評価を可能にする「自己評価項目表」及び、顧客、投資家等に積極的にPRするための「防災報告書（仮称）」記載項目等を策定し公表した。 その際、これらを企業に広報周知するとともに、業種・規模別のガイドラインを展開するなど継続的に内容を見直していくこと等が必要とされたところ。これらの検討のため、内閣府（防災担当）において専門家を中心とした検討委員会を設置（第１回；平成 18年２月28日）。５回の検討会を経て、以下の内容をとりまとめた（第５回；平成19年２月19日）。（ 構成メンバーはこちら ）
2．検討委員会の成果
（ 経緯については こちら ）
(1) 「事業継続ガイドライン」（第一版）解説書 (PDF形式：4.4MB)
事業継続ガイドライン第一版（平成 17年８月策定）について、企業等により利用しやすくすることを目的に作られた解説書。 作成にあたっては、企業防災・事業継続に詳しい専門家の委員、国民生活に密着した主要な業種を代表するオブザーバー等からの意見を反映。
(2) 「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 第二版 (PDF形式：993.9KB)
業種・業態・事業規模が異なる多くの企業を対象に、各企業が自社の防災に対する取組み状況について自己評価を行うためのものの改訂第２版。
(3) 防災の取組みに関する情報開示の解説と事例 (PDF形式：21.0MB)
企業の防災への取組みに関する情報開示の促進を目的とし、具体的に開示することが望まれる項目を示し、その記載すべき内容を解説するとともに、先進企業の情報開示例を掲載。
(4) オブザーバーの取組みの促進（ 詳細はこちら (PDF形式：15.7KB) ）
本検討委員会に参加したオブザーバーについて、その業種別にあったガイドラインの作成を行なうための助言等を検討会内外で進めてきた結果、参加オブザーバーの約２／３が業種別の事業継続ガイドラインを作成済、作成中又は検討中の状況となった。
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検討委員会メンバー |
| （委員） |
| ○ | 大林 厚臣 | 慶應義塾大学教授 |
| 加賀谷哲之 | 一橋大学大学院商学研究科助教授 | |
| 指田 朝久 | 東京海上日動リスクコンサルティング 情報グループグループリーダー | |
| 篠原 雅道 | インターリスク総研 主任研究員 | |
| 高橋 孝一 | 損保ジャパン・リスクマネジメント 営業企画部長 | |
| 田中 誠 | 公認会計士 | |
| 中谷 幸俊 | アクセンチュア ディレクター | |
| 野田健太郎 | 日本政策投資銀行 政策企画部課長 | |
| 細坪 信二 | 特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長 | |
| 丸谷 浩明 | 京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター(CAPS)教授 | |
| 水口 雅晴 | 東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会 事務局長 | |
| 渡辺 研司 | 長岡技術科学大学助教授 |
| （行政側委員） |
| 内閣府（防災担当） | |
| 経済産業省 | |
| 総務省消防庁 |
| （オブザーバー） |
| 情報通信ネットワーク産業協会 | |
| （社）全国建設業協会 | |
| （社）全国清涼飲料工業会 | |
| （社）電子情報技術産業協会 | |
| （社）日本建設業団体連合会 | |
| 日本製薬団体連合会 | |
| （社）日本即席食品工業協会 | |
| （社）日本損害保険協会 | |
| 日本百貨店協会 | |
| （社）日本フードサービス協会 | |
| （社）日本フランチャイズチェーン協会 | |
| （社）日本貿易会 | |
| （社）日本ホテル協会 | |
| （社）不動産協会 |
| （経済団体） |
| 東京商工会議所 |
企業等の事業継続・防災評価検討委員会 検討の経緯
・検討委員会メンバーにより業種横断的な課題を中心に検討
・業種・企業規模別ガイドラインの取組状況の確認
・企業の防災活動に関する情報開示状況について事務局より説明
・「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 第二版（案）について事務局より説明
・「防災報告書」作成の手引き 第一版（案）の構成について事務局より説明
・「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 第二版（案）について、一部解説に座長預かりで検討することで、委員・オブザーバーに承認いただいた
・「防災報告書」作成の手引き (パイロット版)(案)について、事務局より説明し、内容の詳細及び名称について座長預かりとした。