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記者発表資料

「住宅における地震被害軽減に関する指針」の公表について

平成16年8月25日
内閣府(防災担当)

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、6,400人を超える多数の犠牲者を出しましたが、その約8割が住宅の倒壊等による圧死が原因であったことから、地震大国であるわが国において、住宅の耐震化の重要性が改めて認識されました。

 また、一方で東海、東南海、南海地震等の大地震の再来が逼迫しているため、地震対策については既に時間的に猶予のない状況にあります。

 このような中で、行政を中心として、住宅の耐震化の推進に積極的な取り組みが行われてきましたが、実態として、住宅の耐震化はあまり進んでいない状況にあります。

 このため、内閣府では、有識者等で構成する「住宅における地震被害軽減方策検討委員会」を平成15年10月に設置して、居住者、建築士・生産関係者、行政が単独に、また、相互の連携しながら行うべき対策として、住宅の耐震化を中心とした幅広い地震被害軽減のための方策を検討してきました。

 このたび、地震被害軽減のための多様な方策について、「住宅における地震被害軽減に関する指針」を取りまとめましたので、発表いたします。


問い合わせ先
内閣府 地震・火山対策担当
参事官補佐
藤井
主    査
平野
TEL:03-3501-5693(直通)
内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)