防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD）の設立！
〈内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当〉
内閣府は、令和元年8月23日、「インフラシステム輸出戦略」等を踏まえ、官民一体となった我が国の防災技術の海外展開を促進し、アジアをはじめとする世界各国における防災能力の向上に貢献するため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」（Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction, 通称JIPAD）を設立しました。同連絡会には、令和元年8月23日現在、製造、建設・エンジニアリング、調査・設計、商社、通信、保険等の分野から約１６５企業・団体が会員となっています。また、運営協力省庁・団体として、内閣官房、外務省、国土交通省、経済産業省等の関係省庁、JICA、JETRO、（一社）日本防災プラットフォームが参加しています。本年度は、10月に東京にてアフリカ諸国やASEAN諸国の防災担当官を対象として、また、来年1月には南米にて、我が国の防災政策・技術・ノウハウを一体的に紹介する「官民防災セミナー」を開催します。同連絡会は、随時、海外展開に意欲や関心のある企業は会員登録可能ですので、ご希望がございましたら、内閣府（防災）普及啓発・連携担当にご連絡ください。
